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平成28年分 確定申告実務の留意点 【第3回】「株式等、公社債等の課税方法の見直し」

筆者:篠藤 敦子

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平成28年分

確定申告実務の留意点

【第3回】

「株式等、公社債等の課税方法の見直し」

 

公認会計士・税理士 篠藤 敦子

 

平成25年度税制改正において金融所得課税の一体化が図られ、平成28年1月1日から上場株式、株式投資信託、公社債、公社債投資信託の税務上の取扱いが統一された。

このため平成28年分の確定申告より改正後の取扱いとなることから、十分に留意が必要である。

(1) 公社債等の課税方法の見直し

① 公社債等の区分

平成28年1月1日以後、公社債等は税務上「特定公社債等」と「特定公社債等以外の公社債等(以下、「一般公社債等」という)」に区分される。

特定公社債等は、国債、地方債、外国国債、公募公社債投資信託等、市場で売買できる公社債等である。特定公社債等に係る所得は、今回の改正により、基本的に上場株式等に係る所得と同じ課税方法となった。


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連載目次

〈確定申告実務の留意点〉

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筆者紹介

  • 篠藤 敦子

    (しのとう・あつこ)

    公認会計士・税理士

    津田塾大学卒業
    1989年 公認会計士試験第二次試験合格
    1994年 朝日監査法人(現 あずさ監査法人)退社後、個人事務所を開業し、会計と税務実務に従事。
    2008年より甲南大学社会科学研究科会計専門職専攻教授(2016年3月まで)
    2010年より大阪電気通信大学金融経済学部非常勤講師

    【著書等】
    ・『マンガと図解/新・くらしの税金百科』共著(清文社)
    ・『会計学実践講義』共著
    ・『日商簿記1級徹底対策ドリル 商業簿記・会計学編』共著(以上、同文舘出版)
    ・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』共著(税務経理協会)
    ・「不動産取引を行った場合」『税経通信』2012年3月号(103-109頁)

    【過去に担当した研修、セミナー】
    SMBCコンサルティング、日本経済新聞社、日本賃金研究センター
    社団法人大阪府工業協会、西日本旅客鉄道株式会社、社団法人埼玉県経営者協会
    大阪法務局

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