平成28年分　確定申告実務の留意点　【第３回】「株式等、公社債等の課税方法の見直し」
公開日：2017年2月2日（掲載号：No.204）

カテゴリ：税務・会計、税務、解説、所得税、解説一覧

筆者：篠藤　敦子

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平成28年分

確定申告実務の留意点

【第３回】

「株式等、公社債等の課税方法の見直し」

公認会計士・税理士　篠藤　敦子

平成25年度税制改正において金融所得課税の一体化が図られ、平成28年１月１日から上場株式、株式投資信託、公社債、公社債投資信託の税務上の取扱いが統一された。

このため平成28年分の確定申告より改正後の取扱いとなることから、十分に留意が必要である。

（１）　公社債等の課税方法の見直し

①　公社債等の区分

平成28年１月１日以後、公社債等は税務上「特定公社債等」と「特定公社債等以外の公社債等（以下、「一般公社債等」という）」に区分される。

特定公社債等は、国債、地方債、外国国債、公募公社債投資信託等、市場で売買できる公社債等である。特定公社債等に係る所得は、今回の改正により、基本的に上場株式等に係る所得と同じ課税方法となった。

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連載目次

〈確定申告実務の留意点〉

「令和元年分　確定申告実務の留意点」（全３回）

「平成30年分　確定申告実務の留意点」（全３回）

「平成29年分　確定申告実務の留意点」（全３回）

「平成28年分　確定申告実務の留意点」（全４回）

「平成27年分　確定申告実務の留意点」（全４回）

「平成26年分　確定申告実務の留意点」（全４回）

「平成25年分　確定申告実務の留意点」（全４回）

「平成24年分　確定申告実務の留意点」（全５回）

筆者紹介

篠藤　敦子
（しのとう・あつこ）

公認会計士・税理士

津田塾大学卒業
1989年　公認会計士試験第二次試験合格
1994年　朝日監査法人（現　あずさ監査法人）退社後、個人事務所を開業し、会計と税務実務に従事。
2008年より甲南大学社会科学研究科会計専門職専攻教授（2016年３月まで）
2010年より大阪電気通信大学金融経済学部非常勤講師

【著書等】
・『マンガと図解／新・くらしの税金百科』共著（清文社）
・『会計学実践講義』共著
・『日商簿記１級徹底対策ドリル商業簿記・会計学編』共著（以上、同文舘出版）
・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』共著（税務経理協会）
・「不動産取引を行った場合」『税経通信』2012年３月号（103-109頁）

【過去に担当した研修、セミナー】
SMBCコンサルティング、日本経済新聞社、日本賃金研究センター
社団法人大阪府工業協会、西日本旅客鉄道株式会社、社団法人埼玉県経営者協会
大阪法務局

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公開日：2017年2月2日（掲載号：No.204）

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平成28年分

確定申告実務の留意点

【第３回】

「株式等、公社債等の課税方法の見直し」

（１）　公社債等の課税方法の見直し

①　公社債等の区分

〈確定申告実務の留意点〉

「令和元年分　確定申告実務の留意点」（全３回）

「平成30年分　確定申告実務の留意点」（全３回）

「平成29年分　確定申告実務の留意点」（全３回）

「平成28年分　確定申告実務の留意点」（全４回）

「平成27年分　確定申告実務の留意点」（全４回）

「平成26年分　確定申告実務の留意点」（全４回）

「平成25年分　確定申告実務の留意点」（全４回）

「平成24年分　確定申告実務の留意点」（全５回）

筆者紹介

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平成28年分

確定申告実務の留意点

【第３回】

「株式等、公社債等の課税方法の見直し」

（１） 公社債等の課税方法の見直し

① 公社債等の区分

〈確定申告実務の留意点〉

「令和元年分 確定申告実務の留意点」（全３回）

「平成30年分 確定申告実務の留意点」（全３回）

「平成29年分 確定申告実務の留意点」（全３回）

「平成28年分 確定申告実務の留意点」（全４回）

「平成27年分 確定申告実務の留意点」（全４回）

「平成26年分 確定申告実務の留意点」（全４回）

「平成25年分 確定申告実務の留意点」（全４回）

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筆者紹介

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（１）　公社債等の課税方法の見直し

①　公社債等の区分

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「平成29年分　確定申告実務の留意点」（全３回）

「平成28年分　確定申告実務の留意点」（全４回）

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「平成24年分　確定申告実務の留意点」（全５回）

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