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令和3年分 確定申告実務の留意点 【第2回】「令和2年分の改正事項等の再確認」

筆者:篠藤 敦子

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令和3年分

確定申告実務の留意点

【第2回】

「令和2年分の改正事項等の再確認」

 

公認会計士・税理士 篠藤 敦子

 

令和2年分の確定申告においては、多くの改正事項が適用され、令和2年分から確定申告書の様式が一部変更されている。これらの改正事項や様式の変更は、令和3年分の確定申告においても重要である。

そこで、連載第2回は、令和2年分の改正事項等(住宅借入金等特別控除以外)の再確認を行うこととする。

 

【1】 令和2年分の所得税から適用されている改正事項

令和2年分の所得税から適用されている主な改正事項は、次のとおりである。

 給与所得控除と公的年金等控除の見直し

 配偶者、扶養親族等の所得要件の調整

 基礎控除の見直し

 所得金額調整控除の導入

 ひとり親控除の創設と寡婦控除の見直し

各改正事項について、確定申告で注意すべきポイントをまとめる。なお、各改正事項の詳細については、下記拙稿をご参照いただきたい。


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連載目次

〈確定申告実務の留意点〉

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筆者紹介

  • 篠藤 敦子

    (しのとう・あつこ)

    公認会計士・税理士

    津田塾大学卒業
    1989年 公認会計士試験第二次試験合格
    1994年 朝日監査法人(現 あずさ監査法人)退社後、個人事務所を開業し、会計と税務実務に従事。
    2008年より甲南大学社会科学研究科会計専門職専攻教授(2016年3月まで)
    2010年より大阪電気通信大学金融経済学部非常勤講師

    【著書等】
    ・『マンガと図解/新・くらしの税金百科』共著(清文社)
    ・『会計学実践講義』共著
    ・『日商簿記1級徹底対策ドリル 商業簿記・会計学編』共著(以上、同文舘出版)
    ・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』共著(税務経理協会)
    ・「不動産取引を行った場合」『税経通信』2012年3月号(103-109頁)

    【過去に担当した研修、セミナー】
    SMBCコンサルティング、日本経済新聞社、日本賃金研究センター
    社団法人大阪府工業協会、西日本旅客鉄道株式会社、社団法人埼玉県経営者協会
    大阪法務局

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