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平成29年分 確定申告実務の留意点 【第3回】「誤りやすい事項Q&A」

筆者:篠藤 敦子

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平成29年分

確定申告実務の留意点

【第3回】
(最終回)

「誤りやすい事項Q&A」

 

公認会計士・税理士 篠藤 敦子

 

最終回は、確定申告実務の留意点について、平成29年分から改正となる医療費控除及び過去に取り上げていない事項についてQ&A方式で解説することとする。取り上げるのは次の6項目である。

 

〈医療費通知の添付①〉

【Q1】

居住しているA市には、中学生以下の子供に対する医療費助成制度があり、窓口負担額は1日あたり500円である。「医療費のお知らせ」に記載されている自己負担額欄には助成された分が反映されておらず、実際の負担額とは異なる金額が記載されている。

この「医療費のお知らせ」を「医療費通知」として確定申告書に添付できるか。


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連載目次

〈確定申告実務の留意点〉

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筆者紹介

  • 篠藤 敦子

    (しのとう・あつこ)

    公認会計士・税理士

    津田塾大学卒業
    1989年 公認会計士試験第二次試験合格
    1994年 朝日監査法人(現 あずさ監査法人)退社後、個人事務所を開業し、会計と税務実務に従事。
    2008年より甲南大学社会科学研究科会計専門職専攻教授(2016年3月まで)
    2010年より大阪電気通信大学金融経済学部非常勤講師

    【著書等】
    ・『マンガと図解/新・くらしの税金百科』共著(清文社)
    ・『会計学実践講義』共著
    ・『日商簿記1級徹底対策ドリル 商業簿記・会計学編』共著(以上、同文舘出版)
    ・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』共著(税務経理協会)
    ・「不動産取引を行った場合」『税経通信』2012年3月号(103-109頁)

    【過去に担当した研修、セミナー】
    SMBCコンサルティング、日本経済新聞社、日本賃金研究センター
    社団法人大阪府工業協会、西日本旅客鉄道株式会社、社団法人埼玉県経営者協会
    大阪法務局

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