公開日: 2017/02/09 (掲載号:No.205)
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平成28年分 確定申告実務の留意点 【第4回】「質問の多い事項Q&A」

筆者: 篠藤 敦子

平成28年分

確定申告実務の留意点

【第4回】
(最終回)

「質問の多い事項Q&A」

 

公認会計士・税理士 篠藤 敦子

 

本シリーズ最終回は、筆者が実際に確定申告実務で質問を受ける事項等について、過去に取り上げていないものを中心に、Q&A方式でまとめることとする。

(1) 所得計算関係

【Q1】

取締役として在職している会社の経営状況が悪化し、役員退職慰労金制度が廃止された。平成28年において、取締役就任時から制度廃止日までの期間に係る分として、株主総会で決議された金額が役員退職慰労金として支払われた。

支払いを受けた前後で取締役としての職務内容に変化はないが、この役員退職慰労金は退職所得として取り扱われるのか。

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確定申告実務の留意点

【第4回】
(最終回)

「質問の多い事項Q&A」

 

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(1) 所得計算関係

【Q1】

取締役として在職している会社の経営状況が悪化し、役員退職慰労金制度が廃止された。平成28年において、取締役就任時から制度廃止日までの期間に係る分として、株主総会で決議された金額が役員退職慰労金として支払われた。

支払いを受けた前後で取締役としての職務内容に変化はないが、この役員退職慰労金は退職所得として取り扱われるのか。

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連載目次

〈確定申告実務の留意点〉

筆者紹介

篠藤 敦子

(しのとう・あつこ)

公認会計士・税理士

津田塾大学卒業
1989年 公認会計士試験第二次試験合格
1994年 朝日監査法人(現 あずさ監査法人)退社後、個人事務所を開業し、会計と税務実務に従事。
2008年より甲南大学社会科学研究科会計専門職専攻教授(2016年3月まで)
2010年より大阪電気通信大学金融経済学部非常勤講師

【著書等】
・『マンガと図解/新・くらしの税金百科』共著(清文社)
・『会計学実践講義』共著
・『日商簿記1級徹底対策ドリル 商業簿記・会計学編』共著(以上、同文舘出版)
・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』共著(税務経理協会)
・「不動産取引を行った場合」『税経通信』2012年3月号(103-109頁)

【過去に担当した研修、セミナー】
SMBCコンサルティング、日本経済新聞社、日本賃金研究センター
社団法人大阪府工業協会、西日本旅客鉄道株式会社、社団法人埼玉県経営者協会
大阪法務局

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