公開日: 2024/01/11 (掲載号:No.551)
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令和5年分 確定申告実務の留意点 【第2回】「令和5年入居の場合の住宅借入金等特別控除」

筆者: 篠藤 敦子

令和5年分

確定申告実務の留意点

【第2回】

「令和5年入居の場合の住宅借入金等特別控除」

 

公認会計士・税理士 篠藤 敦子

 

ここ数年にわたり、新型コロナウイルス感染症への対応も含め、住宅借入金等特別控除に関する改正や新たな措置が相次いだ。そこで連載第2回は、令和5年中に居住を開始した場合に適用される住宅借入金等特別控除についてまとめることとする。

 

【1】 制度の概要(令和5年居住開始分)

個人が、国内において、居住用家屋の新築や取得をして、令和5年内に居住の用に供した場合、適用される住宅借入金等特別控除の概要は次のとおりである(措法41)。

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確定申告実務の留意点

【第2回】

「令和5年入居の場合の住宅借入金等特別控除」

 

公認会計士・税理士 篠藤 敦子

 

ここ数年にわたり、新型コロナウイルス感染症への対応も含め、住宅借入金等特別控除に関する改正や新たな措置が相次いだ。そこで連載第2回は、令和5年中に居住を開始した場合に適用される住宅借入金等特別控除についてまとめることとする。

 

【1】 制度の概要(令和5年居住開始分)

個人が、国内において、居住用家屋の新築や取得をして、令和5年内に居住の用に供した場合、適用される住宅借入金等特別控除の概要は次のとおりである(措法41)。

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連載目次

〈確定申告実務の留意点〉

筆者紹介

篠藤 敦子

(しのとう・あつこ)

公認会計士・税理士

津田塾大学卒業
1989年 公認会計士試験第二次試験合格
1994年 朝日監査法人(現 あずさ監査法人)退社後、個人事務所を開業し、会計と税務実務に従事。
2008年より甲南大学社会科学研究科会計専門職専攻教授(2016年3月まで)
2010年より大阪電気通信大学金融経済学部非常勤講師

【著書等】
・『マンガと図解/新・くらしの税金百科』共著(清文社)
・『会計学実践講義』共著
・『日商簿記1級徹底対策ドリル 商業簿記・会計学編』共著(以上、同文舘出版)
・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』共著(税務経理協会)
・「不動産取引を行った場合」『税経通信』2012年3月号(103-109頁)

【過去に担当した研修、セミナー】
SMBCコンサルティング、日本経済新聞社、日本賃金研究センター
社団法人大阪府工業協会、西日本旅客鉄道株式会社、社団法人埼玉県経営者協会
大阪法務局

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