ＡＩで

士業は変わるか？

【第11回】

「ＡＩが企業の情報開示に与える影響」

事業創造大学院大学　准教授
鈴木　広樹

１　ＡＩブーム

最近仲間同士集まった際に必ず話題に上がる言葉といえば、仮想通貨とＡＩです（仮想通貨の方は、いろいろあって若干沈静化していますが）。これらは明らかに「ブーム」と言っていいでしょう（仮想通貨の方は「バブル」？）。

新聞でＡＩという言葉を目にしない日はおそらくないかと思いますし、「週刊東洋経済」や「週刊ダイヤモンド」といった経済誌から「週刊ポスト」や「週刊現代」といった大衆誌まで、多くの特集が組まれ、ＡＩの専門家や、専門家なのかどうかよく分からない評論家やコンサルタントまでが、「ＡＩに仕事が奪われる」といった、こちらの不安を煽るようなことを言っています。

とうとうまったく門外漢の私のところに、このようなＡＩに関連した執筆の依頼が来るぐらいですから、特にＡＩはものすごいブームなのだと思います。

２　人間は単純？

この執筆依頼を受けて困った私は、とりあえず近所のジュンク堂へ行き、タイトルにＡＩが入っている書籍を片っ端から手に取ってみました。しかし、目を通してみて、なかなかしっくりとくる書籍が見つかりませんでした。そんな中、唯一、私にとってしっくりときたのが、新井紀子著『ＡＩvs.教科書が読めない子どもたち』（東洋経済新報社）でした。あくまで私個人の感想ですが、新井氏の言説には唯一説得力が感じられました。

たまにですが、いわゆる理系エリートの方の言説に対して違和感を抱いてしまうことがあります。すべての方ではありませんが、そうした方の中には、日頃複雑な数式等と向き合っているからでしょうか、少し人間を単純視し過ぎている方がいるようです（あくまで私個人がこれまで接してきた方々の傾向です）。ＡＩについて論じている方の言説に対して抱いた違和感も同様のものです。

しかし、新井氏も理系エリートの方ですが、同氏の言説に対しては、そうした違和感を抱くことがありませんでした（同氏の言説に対しては、当然、賛否両論あるかと思いますが）。

３　会計士・税理士が消滅する？

ＡＩに取って代わられる仕事としてよく取り上げられるのが、この「プロフェッションジャーナル」の主たる読者である公認会計士や税理士の仕事です。しかし、ここで私が言うまでもなく、そうした言説は、公認会計士や税理士の仕事を単純視し過ぎています。監査や税務の仕事をまったく分かっておらず、単なる数字チェックや機械的な代行だと思っているようです。

新井氏によれば、ＡＩには読解力と常識において限界があるとのことです。監査や税務においては、状況に応じて様々な解釈や判断が求められます。そうしたことはＡＩには無理なのです。ＡＩは、公認会計士や税理士を助けてくれる存在にはなっても、仕事を奪う存在にはならないはずです（もちろん、解釈や判断を伴わない単純な仕事しか行っていない公認会計士や税理士がいるとしたら、彼らの仕事は奪われるかもしれません）。

最近、ＡＩによって公認会計士や税理士の仕事がなくなるという言説を信じて、それらの資格取得を目指すのを止める方がいると聞いたことがありますが、それは、ノストラダムスの予言を信じて、努力するのを止めるようなものですね（それらの試験は実際には相対評価なので、賢明でない受験者が減ることにより質が上昇するといえるかもしれませんが）。

４　会計バカ・税法バカでは

高度な読解力が求められる公認会計士試験や税理士試験を突破した公認会計士や税理士なら、高度な読解力を有しているはずであり（おそらく）、読解力がＡＩに負けることはないでしょう。

しかし、常識はどうでしょうか。

的確な解釈や判断を行うには、会計や税法の知識だけでなく、常識が必要となるはずです。ここでの常識には、経済や経営の知識のほか、様々な知識が含まれますし（それは「教養」と呼ばれるものかもしれません）、経験知も含まれます。

ＡＩに取って代わられることはないといっても、これまでと同じでいいわけではありません。ＡＩにできない仕事の能力を高めていく必要があり、そのためには幅広く様々な知識を学び続ける姿勢を持ちながら、経験を積み重ねていかなければならないかと思います。

５　ＡＩと開示

この「プロフェッションジャーナル」で「〔検証〕適時開示からみた企業実態」という連載を執筆しているため、やはり「開示」に関連させてと思い、本稿のタイトルを「ＡＩが企業の情報開示に与える影響」としました。

ここまで開示に触れておらず、前置きが長くなったようですが、ここまでの内容から、ＡＩが企業の情報開示に与える影響についての私の考えは、おおよそ想像していただけるのではないかと思います。

ＡＩは企業の情報開示に影響を与えるかもしれませんが、すべての問題を解決してくれるわけではないはずです。

平成30年３月20日付の日本経済新聞に、「適時開示の質問・自動応答－日本取引所、ＡＩ導入拡大」という記事が掲載されていました。日本取引所グループが、企業からの適時開示システムに関する問い合わせに対してＡＩが応答する仕組みを導入するとのことです。

一瞬、「そんなこと可能なのか？」と思ったのですが、記事をよく読むと、ＡＩが応答するのは、適時開示「システム」に関する問い合わせに対してであり、開示の内容に関わる問い合わせに対してではありません。

６　開示資料を作成するＡＩ

今後、企業の側でも、情報開示にＡＩを導入する動きが出てくるかもしれません。企業の情報をデータベースに集め、ＡＩがそれをもとに開示の要否を判断して、開示資料を作成するといったようなことは、不可能ではないかもしれません（法定開示資料を作成するＡＩを宝印刷やプロネクサスといった企業が、あるいは適時開示資料を作成するＡＩを東証が開発？）。

ただ、もしも本当にそうしたＡＩが現れたら、私の連載「〔検証〕適時開示からみた企業実態」で取り上げたくなるような開示を連発してくれるだろうと思います。

すなわち、ＡＩは、定量的な情報に基づく開示資料の作成は容易にできても、定性的な情報に基づく開示資料の作成は困難なはずです。ＡＩによる説明はパターン化したものとなり、真実からずれたものとなるでしょう。また、開示の要否の判断も、困難な場合があるでしょう。特にバスケット情報の開示の要否については、ＡＩでは判断できないでしょう。

やはり企業の情報開示業務も、ＡＩが代わってくれる部分は出てくるかもしれませんが、すべてを代わってくれるようにはならないでしょう（ＡＩにすべて任せてしまった方がましだという企業も中にはあるかもしれませんが・・・）。

（了）