フロー・チャートを使って学ぶ会計実務
【第63回】
「追加情報の注記」
史彩監査法人 パートナー
公認会計士 西田 友洋
【はじめに】
連結財務諸表や財務諸表には、連結財務諸表規則や財務諸表等規則で特に定める注記のほか、利害関係人が会社（企業集団）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する適正な判断を行うために必要と認められる事項があるときは、当該事項を注記しなければならない（連結財務諸表規則15、財務諸表等規則８の５）。
また、計算書類には、貸借対照表等、損益計算書等及び株主資本等変動計算書等により会社（企業集団）の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項を注記する（会社計算規則116）。
これらの注記を「追加情報の注記」という。今回は、「追加情報の注記」について解説する。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
