谷口教授と学ぶ
税法の基礎理論
【第32回】
「租税法律主義と租税回避との相克と調和」
－個別的否認規定と個別分野別の一般的否認規定との関係（その２）－
大阪大学大学院高等司法研究科教授
谷口 勢津夫
Ⅲ TPR事件東京地判にみられる誤解・不可解
１ ヤフー事件最判との関係
では、TPR事件東京地判は、法人税法132条の２の規定をどのように適用したのであろうか。この事件も、ヤフー事件と同様、未処理欠損金額の引継ぎ（法税57条２項）の事案であるが、その濫用防止規定（同条３項）に係る適用除外要件（否認緩和要件）のうち、本件合併については、ヤフー事件と異なり特定役員引継要件該当性ではなく、特定資本関係５年超要件該当性が問題となった（なお、法税132条の２の不当性要件に関する判断については、ここでは検討しないが、拙稿「判批」ジュリスト1538号（2019年）10頁参照）。
TPR事件東京地判は、ヤフー事件最判（「平成28年最判」）を参照した上で、法人税法132条の２と同法57条３項との適用関係について次のとおり判示している（以下「TPR事件東京地判ⓐ」という。下線筆者）。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
