谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」　【第32回】「租税法律主義と租税回避との相克と調和」－個別的否認規定と個別分野別の一般的否認規定との関係（その２）－

筆者: 谷口　勢津夫

カテゴリ:

谷口教授と学ぶ

税法の基礎理論

【第32回】

「租税法律主義と租税回避との相克と調和」

－個別的否認規定と個別分野別の一般的否認規定との関係（その２）－

大阪大学大学院高等司法研究科教授
谷口　勢津夫

Ⅲ　TPR事件東京地判にみられる誤解・不可解

１　ヤフー事件最判との関係

では、TPR事件東京地判は、法人税法132条の２の規定をどのように適用したのであろうか。この事件も、ヤフー事件と同様、未処理欠損金額の引継ぎ（法税57条２項）の事案であるが、その濫用防止規定（同条３項）に係る適用除外要件（否認緩和要件）のうち、本件合併については、ヤフー事件と異なり特定役員引継要件該当性ではなく、特定資本関係５年超要件該当性が問題となった（なお、法税132条の２の不当性要件に関する判断については、ここでは検討しないが、拙稿「判批」ジュリスト1538号（2019年）10頁参照）。

TPR事件東京地判は、ヤフー事件最判（「平成28年最判」）を参照した上で、法人税法132条の２と同法57条３項との適用関係について次のとおり判示している（以下「TPR事件東京地判ⓐ」という。下線筆者）。

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【第32回】

「租税法律主義と租税回避との相克と調和」

－個別的否認規定と個別分野別の一般的否認規定との関係（その２）－

大阪大学大学院高等司法研究科教授
谷口　勢津夫

Ⅲ　TPR事件東京地判にみられる誤解・不可解

１　ヤフー事件最判との関係

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連載目次

谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」

筆者紹介

谷口　勢津夫

（たにぐち・せつお）

大阪学院大学法学部教授

1956年高知県生まれ。京都大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得退学。甲南大学法学部教授、大阪大学大学院高等司法研究科教授を経て2022年４月より現職。大阪大学名誉教授。ほかに大阪大学大学院高等司法研究科長・大阪大学法務室長、アレクサンダー・フォン・フンボルト財団奨励研究員（Forschungsstipendiat der Alexander von Humboldt-Stiftung）・ミュンヘン大学客員研究員、日本税法学会理事長、租税法学会理事、IFA（International Fiscal Association）日本支部理事、資産評価政策学会理事、司法試験考査委員、公認会計士試験試験委員、独立行政法人造幣局契約監視委員会委員・委員長、大阪府収用委員会委員・会長、大阪府行政不服審査会委員・会長、公益財団法人日本税務研究センター評議員・同「日税研究賞」選考委員、公益財団法人納税協会連合会「税に関する論文」選考委員、公益社団法人商事法務研究会「商事法務研究会賞」審査委員、近畿税理士会・近畿税務研究センター顧問など（一部現職。ほか歴任）。

主要著書は『租税条約論』（清文社・1999年）、『租税回避論』（清文社・2014年）、『租税回避研究の展開と課題〔清永敬次先生謝恩論文集〕』（共著・ミネルヴァ書房・2015年）、『税法の基礎理論』（清文社・2021年）、『税法基本講義〔第７版〕』（弘文堂・2021年）、『基礎から学べる租税法〔第３版〕』（共著・弘文堂・2022年）、『税法創造論』（清文社・2022年）、『税法基本判例Ⅰ』（清文社、2023年）など。
　
　　