フロー・チャートを使って学ぶ会計実務
【第39回】
「親会社が存在しない会社間における株式交換
（対価が自己株式の場合）」
仰星監査法人
公認会計士 西田 友洋
【はじめに】
今回は、親会社が存在しない会社間における株式交換（対価が自己株式の場合）を解説する。また、株式交換前に株式の持ち合いはなく、かつ、株式交換後も結合企業（株式交換完全親会社）は、被結合企業（株式交換完全子会社）の元々の株主の子会社又は関連会社には該当しない場合を前提とする。なお、親会社が存在しない会社間における株式交換（対価が自己株式の場合）に関する全ての論点を取り扱っているわけではない。
株式交換とは、株式会社がその発行済株式の全部を他の株式会社に取得させることをいう（会社法２条31項）。そして、親会社が存在しない会社間における株式交換（対価が自己株式の場合）は企業結合の会計処理上、「取得」に該当する。
「取得」とは、共同支配企業の形成（※）又は共通支配下の取引（【第18回】参照）に該当しない企業結合をいう。「取得」の場合、「パーチェス法」で会計処理する（企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準（以下、「基準」という）」17）。パーチェス法とは、被取得企業から受け入れる資産及び負債の取得原価を、原則として、対価として交付する現金及び株式等の時価とする会計処理をいう（企業会計基準適用指針第 10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（以下、「適用指針」という）」29）。
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