〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ
【第16回】
「被相続人以外の者が建物を所有している場合の特定事業用宅地等の特例の適否」
税理士 柴田 健次
［Ｑ］
被相続人である甲の相続発生に伴い、甲の所有していた土地建物を長男乙が取得した場合には、乙が適用できる特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の適用面積は何㎡でしょうか。乙は甲と生計を一にしていた者に該当し、特定事業用宅地等の特例の要件を満たしているものとします。
甲が所有していた土地建物の相続発生前の利用状況は、下記の通り、１階部分は乙が飲食店の事業をしており、２階部分は生計を別にする被相続人の兄である丙とその内縁の妻である丁が居住しています。
土地は被相続人である甲が100％所有していますが、建物は、甲が4/10、乙が1/10、丙が3/10、丁が2/10所有しています。
甲は建物所有者から地代を収受しておらず、建物所有者も建物利用者から賃料は収受していません。
【相続発生前】
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