2022年３月期決算における会計処理の留意事項
【第２回】
史彩監査法人
公認会計士 西田 友洋
Ⅳ 収益認識に関する会計基準等
2020年３月31日に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準（以下、「収益会計基準」という）」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針（以下、「収益適用指針」という）」が改正された。そのため、2022年３月期決算では、収益認識に関する表示及び注記の検討が必要である。
なお、収益会計基準及び収益適用指針は、2022年３月期の期首から既に適用されているため、本解説では、会計処理に関する解説は行っていない。
１ 表示
（１） PL表示
① 顧客との契約から生じる収益
（ⅰ） 科目
顧客との契約から生じる収益は、例えば、売上高、売上収益、営業収益等の適切な科目を用いる（収益適用指針104－２）。
（ⅱ） 表示
損益計算書の表示は、以下のいずれかで行う（収益会計基準78－２、89－２、89－３）。なお、連結財務諸表を作成している場合、個別財務諸表においては、以下の規定を適用しないことができる（収益会計基準80－25）。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
