平成27年分
確定申告実務の留意点
【第２回】
「平成27年分の申告から取扱いが変更となるもの②」
公認会計士・税理士 篠藤 敦子
【第２回】は、前回に引き続き平成27年分の申告から取扱いが変更となるものを取り上げ、解説する。
（１） 国外転出時課税制度の創設
① 制度の概要
平成27年度税制改正において、「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例（所法60の２）」及び「贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例（所法60の３）」が創設された。
一定の居住者（※１）が、有価証券等（※２）や未決済信用取引等（※３）（以下、「対象資産」という）を１億円以上所有等（※４）している場合には、次の（ア）から（ウ）に該当する時に対象資産の譲渡や決済があったものとみなし、含み益に所得税が課されることとなった（所法60の２、60の３、所令170、170の２）。
したがって、本特例の適用の対象となる場合には、次の（ア）から（ウ）の時に、対象資産の譲渡等があったものとして譲渡所得等の金額を計算し、確定申告書を提出、所得税を納付することが必要となる。
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