会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
《速報解説》 監査役協会 監査等委員会実務研究会、サクセッション・プラン（後継者計画）への関与を中心とした意見陳述権行使の「対象となる項目と検討の視点」について今後の在るべき姿を提示
2019年２月４日、日本監査役協会の監査等委員会実務研究会は、「選任等・報酬等に対する意見陳述権に関連して監査等委員会に期待される検討の在り方について－サクセッション・プランへの関与を中心とした分析－」を公表した。
No. 302（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経営方針や役員報酬・監査状況等の開示情報充実を図る改正開示府令が公布される～平成31年３月31日以後終了事業年度の有報等から一部適用開始～
平成31年１月31日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第３号）が公布された。これにより、平成30年11月２日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」も改正されている。
No. 304（掲載号）
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第82回】株式会社TATERU「特別調査委員会調査結果報告書（平成30年12月27日付）」
特別調査委員会（以下「委員会」と略称する）は、協力を得られた複数の金融機関から提供を受けた情報及び顧客から提供を受けた情報、デジタル・フォレンジック調査の結果、営業職員に対するヒアリングにより得られた供述等の検討・分析により、以下の不正行為を認定した。
No. 304（掲載号）
米澤 勝
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第18回】「偶発債務・後発事象の分析（その３）」
収益認識に関連する偶発債務（簿外債務）等の検討は、デューデリジェンスにおいては、通常は、収益力の分析と一緒に分析することになる。
No. 304（掲載号）
松澤 公貴
《速報解説》 ｢会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」から報告書「金融監査に関する情報提供の充実について」が公表される～会計監査人から財務諸表利用者への十分かつ丁寧な説明を要請～
平成31年１月22日、金融庁の「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」は、「会計監査に関する情報提供の充実について― 通常とは異なる監査意見等に係る対応を中心として ―」とする報告書を公表した。
No. 303（掲載号）
阿部 光成
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の徹底解説 【第13回】
収益認識基準等へ対応した法人税法の改正は前回解説したとおりだが、消費税法は収益認識基準等に対応した改正が行われていない。
消費税の税額計算の基礎となる課税標準は、「課税資産の譲渡等の対価の額」である。例えば、１つの契約に履行義務Ａと履行義務Ｂがある場合、取引価格1,000を独立販売価格に応じて履行義務Ａ900、履行義務Ｂ100と配分したとする。そして、履行義務Ａは当期に収益を認識したが、履行義務Ｂは翌期に収益を認識するため、当期は契約負債として計上している。
No. 303（掲載号）
西田 友洋
企業経営とメンタルアカウンティング～管理会計で紐解く“ココロの会計”～ 【第10回】「デフォルトに振り回されるココロ」
PN社は、文具や雑貨の製造・販売を手がけるメーカーです。
経理部のカズノ君が、社長室に呼び出されました。
〈経理部のカズノ君〉（社長室に入るのは初めてだから緊張するなぁ。）・・・失礼します！
No. 303（掲載号）
石王丸 香菜子
企業結合会計を学ぶ 【第９回】「取得原価の配分方法④」－退職給付に係る負債への配分、ヘッジ会計の適用、暫定的な会計処理－
確定給付制度による退職給付に係る負債は、企業結合日において、受け入れた制度ごとに「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）に基づいて算定した退職給付債務及び年金資産の正味の価額を基礎として取得原価を配分するので、被取得企業における未認識項目は、取得企業には引き継がれないことになる（結合分離適用指針67項）。
No. 303（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第146回】退職給付会計⑫「退職給付引当金の計算方法を簡便法から原則法に変更した場合」
Question
当社は、従業員に対する退職金制度として非積立型の退職一時金制度を採用しています。これまで従業員数が300人未満であったため、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上してきましたが、当期末時点で300人を超える見込みであるため、原則法に変更する必要があるのではないかと考えています。
当期末から原則法に変更する場合に必要な会計処理を教えてください。
No. 303（掲載号）
素村 康一
《速報解説》 IFRS13号（公正価値基準）の定めを取り入れた「時価の算定に関する会計基準（案）」等がASBJより公表される～会計士協会も新基準案に対応した金融商品会計に関する実務指針等の改正（公開草案）を同時公表～
平成31年１月18日、企業会計基準委員会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「時価の算定に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第63号。以下「時価算定会計基準案」という）
② 「棚卸資産の評価に関する会計基準（案）」（企業会計基準第9号の改正案。以下「棚卸資産会計基準案」という）
③ 「金融商品に関する会計基準（案）」（企業会計基準第10号の改正案。以下「金融商品会計基準案」という）
④ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第63号。以下「時価算定適用指針案」という。）
⑤ 「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針第14号の改正案。以下「四半期適用指針案」という）
⑥ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（案）」（企業会計基準適用指針第19号の改正案。以下「金融商品時価開示適用指針案」という）
No. 302（掲載号）
阿部 光成
