公開日: 2019/01/31 (掲載号:No.304)
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M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-財務・税務編- 【第18回】「偶発債務・後発事象の分析(その3)」

筆者: 松澤 公貴

に必要な

デューデリジェンス基本実務

-財務・税務編-

【第18回】

「偶発債務・後発事象の分析(その3)」

 

公認会計士・公認不正検査士
松澤 公貴

 

 

▷収益認識に関連する偶発債務(簿外債務)等

収益認識に関連する偶発債務(簿外債務)等の検討は、デューデリジェンスにおいては、通常は、収益力の分析と一緒に分析することになる。

〈製品保証〉

例えば、対象会社(筆者らの経験では製造業や小売業などが多い)において、販売した製品や商品(以下、「製品等」)に瑕疵が生じた際に、顧客との間で販売後の一定期間、製品等の修理又は交換に無償で応じるといった無償保証契約を締結している場合がある。また、製品等の販売後、無償保証期間を過ぎた製品等について、顧客との間で別途有償の保証契約を締結している場合がある。

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に必要な

デューデリジェンス基本実務

-財務・税務編-

【第18回】

「偶発債務・後発事象の分析(その3)」

 

公認会計士・公認不正検査士
松澤 公貴

 

 

▷収益認識に関連する偶発債務(簿外債務)等

収益認識に関連する偶発債務(簿外債務)等の検討は、デューデリジェンスにおいては、通常は、収益力の分析と一緒に分析することになる。

〈製品保証〉

例えば、対象会社(筆者らの経験では製造業や小売業などが多い)において、販売した製品や商品(以下、「製品等」)に瑕疵が生じた際に、顧客との間で販売後の一定期間、製品等の修理又は交換に無償で応じるといった無償保証契約を締結している場合がある。また、製品等の販売後、無償保証期間を過ぎた製品等について、顧客との間で別途有償の保証契約を締結している場合がある。

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連載目次

M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務

▷財務・税務編

《第1章》 実態純資産の分析

第1節 純有利子負債の分析

第2節 運転資本の分析

第3節 固定資産の分析

第4節 投融資の分析

第5節 労働債務の分析

第6節 偶発債務・後発事象の分析

第7節 関連当事者取引

第8節 税務関連項目の調査

第9節 検出事項の評価

《第2章》 収益力の把握と事業計画の検討

第1節 事業環境の分析

第2節 収益性の分析

第3節 コスト構造の分析

第4節 正常収益力の把握

第5節 事業計画の検討

▷法務編

《第1章》 会社組織

《第2章》 株式及び株主

《第3章》 業務関連主要契約

《第4章》 不動産

《第5章》 労務

《第6章》 許認可・法規制

《第7章》 ストラクチャー及び契約条件

《第8章》 改正民法とM&A契約の関係

筆者紹介

松澤 公貴

(まつざわ・こうき)

松澤綜合会計事務所 代表
公認会計士・税理士・行政書士・日本証券アナリスト協会認定アナリスト・公認不正検査士

大手会計事務所の執行役員を経て現職。

M&A、事業・企業再編時等におけるデューデリジェンス、株式価値評価、IPO支援業務等の多数で多様なコンサルティング経験がある。また、粉飾決算、資産横領等の不正調査業務に関しては相当数の経験があり、案件数は500件を超え、不正関与者へのインタビューは2,000人にも及ぶ。

日本公認会計士協会に設置されている経営研究調査会の「不正調査専門委員会」において専門委員会長に就任した経験があり、「不正調査ガイドライン」(日本公認会計士協会)の作成に関与している。

【著書】
『実務事例 会計不正と粉飾決算の発見と調査』(2017年、日本加除出版)

関連書籍

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公認会計士・税理士 貝沼 彩 著 公認会計士・税理士 北山雅一 著 税理士 清水博崇 著 司法書士・社会保険労務士 齊藤修一 著

企業法務で知っておくべき税務上の問題点100

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サクサクわかる!超入門 合併の税務

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「廃業」を告げられたときの対応ガイド

TOMA税理士法人 税理士 杉井俊文 著

財務デュー・ディリジェンスと企業価値評価

日本公認会計士協会東京会 編
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