2023年５月２日、企業会計基準委員会は、企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」（以下「リース会計基準（案）」という）等を公表し、意見募集を行っている。
意見募集期間は2023年８月４日までである。
リース会計基準（案）は、リースの識別をはじめ、これまでとは異なる実務を求めることとなる部分もあることから、実務への適用に際しては、十分な理解が必要となる。
本シリ－ズは、公開草案の段階ではあるものの、リース会計基準（案）について基本的な理解に資するように解説を行うものである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

株式会社ジオコード（以下「ジオコード」と略称する）は、2005年２月に有限会社ジオコードとして設立。翌年５月、株式会社へ組織変更。Webマーケティング事業及びクラウドセールステック事業（クラウド業務支援ツールの提供サービス）を主たる事業とする。売上高3,453百万円、経常利益196百万円、資本金351百万円。従業員数117名（2022年２月期実績）。創業者で代表取締役社長の原口大輔氏（以下「原口社長」と略称する）と同氏の個人資産管理会社である株式会社ディーグラウンド（東京都新宿区）が発行済株式の61.9％を保有する筆頭株主である。本店所在地は東京都新宿区。東京証券取引所スタンダード市場上場。会計監査人は2022年２月期までＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所（以下、「新日本監査法人」と略称する）、2023年２月期からはアーク有限責任監査法人（以下「アーク監査法人」と略称する）。

2023年６月１日から６月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。

国税庁は、令和５年１月20日付「法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いについて（情報）」（以下「本件FAQ」という）を公表した。

東京国税局は、令和５年６月26日（ホームページ公表は令和５年７月４日）に、定年延長に伴い打切支給の退職金の支給を受けた従業員が、定年延長期間中に確定給付企業年金から支給を受ける選択一時金について退職所得に該当するかの事前照会を受けたが、この件については、退職所得として差し支えないという回答をした。以下において、この文書回答について検討する。

既報のとおり、税制適格ストックオプションの要件の１つである権利行使価額要件（措法29の２①三）に関し、取引相場のない株式については株価算定ルールが明示されていないこと等からこれらを整備した改正通達案が５月30日付でパブリックコメントに付されていたが（意見募集は６月30日まで）、国税庁は７月７日付でこれらの改正通達を発遣した。

令和３年６月に公表していた「税務行政の将来像2.0」をアップデートしたものだが、目指すべき方向性や最新の取組内容等が盛り込まれており、ここまで進んだのかと評価できる内容である。

私は、中国地方の政令指定都市に本社を置き総合建設業を営む株式会社Ｘ（資本金２億円で青色申告法人）において、経営企画部長を務めております。首都圏や近畿圏、中京圏といった三大都市圏の政令指定都市ほどではありませんが、中国地方の県庁所在地ではサラリーマン向けのマンション建設が堅調であり、おかげさまでわが社も常に受注工事を抱えている状況であります。
とはいえ、取引金額が大きくなる不動産については、有象無象の輩が介入して分け前をくすねようとする行為が後を絶たず、わが社の場合もその対応には苦慮しております。マンション建設の場合、その敷地として、ある程度まとまった広さの土地が必要となりますが、権利関係が複雑で当事者が多い場合、それらの意向をまとめるまでには紆余曲折があり、担当者はストレスで胃がやられるケースも珍しくありません。また、駐車場へのスムーズな通路確保や接道要件を満たすためにどうしても必要な土地を入手する目的で、その持ち主に対し相場よりも相当高い金額で売却してくれるよう依頼するケースもあります。そのため、蛇の道は蛇ということで、地方ごとに存在する不動産取引のエキスパートと称する仲介者に、コンサルタント料を支払うこともあります。

中小企業者の試験研究費に係る税額控除制度（中小企業技術基盤強化税制）

私（居住者たる個人）は、A社の株式を保有していますが、同社がＢ社により子会社化されることになりました。この子会社化は株式交付制度（会社法２条32号の２）に基づいて行われ、Ａ社株式を譲渡し、Ｂ社株式を取得することになるため、Ａ社株式の譲渡益に対する課税は繰り延べることを想定していますが、株式交付制度に基づいた譲渡であっても、課税の繰延べが認められないケースがあると聞きました。具体的にどのような場合に課税の繰延べが認められなくなるのでしょうか。