〈一角塾〉
図解で読み解く国際租税判例
【第23回】
「住友銀行外税控除否認事件
－受益者条項からみたケース別否認類型の検討－
（地判平13.5.18、高判平14.6.14、最判平17.12.19）（その２）」
～法人税法69条ほか～
税理士 畠山 和夫
《（その１）はこちら》
１ はじめに
２ 日本の外税控除余裕枠肩代わりスキーム
３ Ｓ銀二事件の事実及び背景
（１） Ｓ銀二事件の事実の概要
（２） Ｓ銀二事件共通の取引条件ポイント
４ 主な課税減免規定の適用否認事由に関する争点整理
（１） 否認事由の項目例示
（２） 主な否認事由の争点整理
（３） ７狭義及び８広義（制度濫用理論）の課税減免規定限定解釈に関する賛成反対意見
（４） まとめ
５ Ｓ銀二事件のケース別の租税条約・外国法令に対する違反性
（１） 外税控除と租税条約（矢内一好「外国税額控除事案の最高裁判決」税務弘報54巻４号、158頁より引用、括弧内は筆者追記）
外国税額控除事案は、租税条約の関係する、オーストラリア源泉税を吸収するスキーム（Ｓ銀行Ｒ事件）と、租税条約の関係しない、ニュージーランド源泉税を吸収するスキーム（Ｗ銀行事件）、クック諸島源泉税を吸収するスキーム（Ｄ銀行事件）、メキシコ源泉税を吸収するスキーム（Ｓ銀行Ｐ事件）に分けることができる。メキシコスキームが行われた当時（平成３年）、日本とメキシコの間に租税条約はなく（日本・メキシコ租税条約は平成８年に発効）、クック諸島は、ニュージーランドの自治領（準独立国）であり、タックスヘイブンであることから、日本・ニュージーランド租税条約では、その適用地域から除かれている。日本・ニュージーランド租税条約に利子所得に関する規定はない。オーストラリアの場合、非居住者の利子所得に対する源泉徴収は、国内法の税率と租税条約の限度税率が10％とおなじである。
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