税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第33回】「宗教法人の管理人室は「本来の用」に専ら供されているから、固定資産税が非課税となる境内建物及び境内地に該当するとされた事例」
固定資産税は、固定資産の所有者に課す租税である（地方税法343①）が「固定資産税は、固定資産の価格を課税標準として課されることになっているから、それは固定資産の所有の事実に着目して課される財産税の性質を有する」ともいわれている（※１）。
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No. 553（掲載号）
菅野 真美
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第36回】「大和鋼管工業代表者事件－特定外国子会社と租税条約－（地判平20.8.28、高判平21.2.26、最判平21.12.4）（その２）」～租税特別措置法40条の４、日星租税条約７条１項～
我が国のタックス・ヘイブン対策税制は、「課税の繰延べ」を規制することを目的としたものではなく、「租税回避の否認」を目的としたものである（※３）。なお、タックス・ヘイブン対策税制の本質論に関しては色々な見解があり、表にまとめると以下のようになる（※４）。
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No. 553（掲載号）
西川 浩史
有価証券報告書における作成実務のポイント 【第３回】
今回は、有価証券報告書のうち、第一部【企業情報】第２【事業の概況】１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】から２【サステナビリティに関する考え方及び取組】までの作成実務ポイントについて解説する。
なお、本解説では2023年３月期の有価証券報告書（連結あり／特例財務諸表提出会社／日本基準）に原則、適用される法令等に基づき解説している。
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No. 553（掲載号）
西田 友洋
開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第19回】「関連当事者との取引に関する注記」
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における関連当事者との取引に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
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No. 553（掲載号）
竹本 泰明
〈会計基準等を読むための〉コトバの探求 【第10回】「「やむを得ない場合」を用いる理由と該当性の判断」
「比較情報の取扱いに関する研究報告（中間報告）」（会計制度委員会研究報告第14号）では、親子会社の決算日の変更に関する記載の箇所で、「やむを得ない場合」という表現を用いている箇所がある。
今回は、「やむを得ない場合」という表現について、ただし書きを設ける場合との違いや該当性の判断について取り上げる。
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No. 553（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和５年４月～６月）」～注目事例の紹介～
本稿では、公表された裁決事例のうち、無予告の税務調査が違法又は不当ではないとした裁決（前掲表①）、一括購入した土地及び建物について各資産の取得価額の算定に当たり不動産鑑定評価による按分が合理的であるとした裁決（前掲表③）、相続開始の時に空室であった貸室について賃貸されていたのと同視し得る状況にはないから、賃貸されていなかったものとは認められないとした裁決（前掲表⑦）について、国税不服審判所の判断内容を概説したい。
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米澤 勝
《速報解説》 JICPAが「監査事務所における品質管理に関するツール（実務ガイダンス）」を改正～大規模監査法人以外の監査事務所の利用を想定の下、品質管理システムの評価の記載等行う～
2024年１月17日付けで（ホームページ掲載日は2024年１月19日）、日本公認会計士協会は、「品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第４号「監査事務所における品質管理に関するツール（実務ガイダンス）」」の改正を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 令和６年分所得税の定額減税（特別控除）ついて源泉徴収義務者に向けた実施要領案が公表される
令和６年度税制改正大綱では、定額減税（所得税３万円・個人住民税１万円）の実施が織り込まれ、今週末に召集される通常国会で改正法案が審議されるが、給与所得者に対する所得税の減税措置は本年６月１日以降の源泉徴収時から実施されるため、大綱に「源泉徴収義務者が早期に準備に着手できるよう法案の国会提出前であっても制度の詳細についてできる限り早急に公表」するとしていた通り、１月19日付けで財務省及び国税庁は各ホームページにおいて、源泉徴収義務者に向けた、定額減税の実施要領案を公表した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和６年能登半島地震により被害を受けた土地及び家屋に係る令和６基準年度向け評価等に関する情報を総務省が公表～賦課期日に家屋が滅失した場合の取扱い～
令和６年１月１日に発生した能登半島地震により被害を受けた土地及び家屋に係る令和６年基準年度の固定資産税評価額の取扱いに関する情報が、令和６年１月16日に総務省から公表された。
菅野 真美
日本の企業税制 【第123回】「災害に係る主要な税制措置」
年初に発生した能登半島地震の被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げたい。
政府は１月11日の持ち回り閣議で、能登半島地震を激甚災害と特定非常災害に指定した。
No. 552（掲載号）
小畑 良晴
