〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年１月】
2023年１月１日から１月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 506（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 マンション相続税評価に関する第１回有識者会議が開催～市場価格との乖離の実態を踏まえた上での適正化の検討が開始～
不動産に関し時価（取引価額）と路線価とが大きく乖離していることを利用して、納税者が相続税の負担を圧縮しようとした租税回避事案として、昨年の４月19日に最高裁判決が下され話題となった相続マンション訴訟等もあり、マンションの相続税評価については令和５年度税制改正大綱において具体的な手当がされることが期待されていたものの、大綱冒頭の「基本的考え方等」において、次のとおりの記載がされるに留まっていた。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2022」を公表～改正府令に対応したサステナビリティ情報に関する開示等に係る新たな参考事例も掲載～
これは、新たに「サステナビリティ情報」並びに有価証券報告書の主要項目である「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD＆A）」に関する開示の好事例を取りまとめたものである。
阿部 光成
《速報解説》 サステナビリティ・人的資本・CGコード等に関する開示等を整備する「企業内容等の開示に関する内閣府令等」が公布される
2023（令和５）年１月31日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第11号）が公布された。これにより、2022（令和４）年11月７日から意見募集されていた改正案が確定することになる。
阿部 光成
monthly TAX views -No.121-「少子化対策の財源、社会保険料の負担増は受け入れられるか」
「異次元」というからには、４月に発足する「こども家庭庁」の予算規模4.8兆円に匹敵する数兆円の財源とも期待されている。具体的にどのようなことが考えられるのだろうか。
No. 505（掲載号）
森信 茂樹
〔令和５年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第１回】「「人材確保等促進税制の見直し（大企業）」「所得拡大促進税制の見直し（中小企業者等）」」
令和４年度税制改正における改正事項を中心として、令和５年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。本連載では、その中でも主なものを解説する。
【第１回】は、「人材確保等促進税制の見直し（大企業）」及び「所得拡大促進税制の見直し（中小企業者等）」について解説する。
No. 505（掲載号）
新名 貴則
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例49】「販売用土地の評価換えに伴う評価損の損金性」
私は、南関東を主な営業エリアとし不動産販売業を営む株式会社Ｘ（資本金9,000万円）において財務部長を務めております。わが社は高度成長期に現社長のお父さんが創業したのですが、わが社のこれまでの業績の浮沈は、まさにわが国経済と共にあったと言っても過言ではないところです。
No. 505（掲載号）
安部 和彦
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第10回】
国税庁は、令和５年１月13日付で「NFTに関する税務上の取扱いについて（FAQ）」を公表し、各税目合計で15の問いと回答を示した。
No. 505（掲載号）
泉 絢也
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ76】「NFTの取得対価に著作権の使用料が含まれる場合の源泉徴収義務」
私（居住者たる個人）は、マーケットプレイスを通じてNFTを使ったデジタルアートをその制作者（居住者）から購入しました。制作者からこのデジタルアートに関する著作権は譲り受けていませんが、デジタルアートを使用することについての利用許諾を受けています。
この場合、著作権の使用料を支払ったものとして源泉徴収する必要はありますか。なお、私は日本で事業等の業務を行っておらず、給与の支払もしていません。
No. 505（掲載号）
西川 真由美
租税争訟レポート 【第65回】「勝馬投票券払戻金の所得区分（第１審：東京地方裁判所令和元年10月30日判決、 控訴審：東京高等裁判所令和２年11月４日判決）」
本件は、競馬の勝馬投票券（以下「馬券」という）の的中による払戻金に係る所得（以下「本件競馬所得」という）を得ていた原告が、平成24年分から平成26年分までの所得税（平成25年分及び平成26年分については復興特別所得税を含む。以下同じ）について、高松税務署の調査担当職員による調査の結果に基づいて、平成27年９月29日、本件競馬所得を一時所得として確定申告をした後、本件競馬所得が雑所得に該当するとしてそれぞれ更正の請求（以下、併せて「更正の請求」という）をしたところ、高松税務署長から、いずれの更正の請求についても更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「通知処分」という）を受けたことから、通知処分の取消しを求めた事案である。
No. 505（掲載号）
米澤 勝
