〔今こそ確認したい〕サステナビリティ及び気候関連開示の現状 【第３回】「IFRS S2号「気候関連開示」［案］の概要」
今回は、様々なサステナビリティ関連財務情報の共通事項を定めたIFRS S2号「気候関連開示」等の公開草案の概要について解説する。
IFRS S2号「気候関連開示」（以下、「S2号」という）等の公開草案は、以下のように構成されている。
No. 488（掲載号）
西田 友洋
〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりＱ＆Ａ 【第８回】「違反行為等の自己申告を促す「リニエンシー制度」導入によるメリット」
当社は非上場企業ですが、国の公益通報者保護制度にならい早くから内部通報制度を取り入れて運用をしてきました。先般、それに加えてリニエンシー制度を導入することを決めました。リニエンシー制度は違法行為や反倫理的な行為に手を染めた者が、処分の軽減と引き換えに、犯した行為について自己申告することを促す制度であるということですが、これは会社や組織に一体どのようなメリットのある制度なのでしょうか。
No. 488（掲載号）
打田 昌行
《速報解説》 経済産業省、『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂～スピンオフ活用の更なる推進に向け、関係法令解釈明確化等のためのＱ＆Ａの追加等行う～
経済産業省は令和４年９月16日付けで『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂し、Ｑ＆Ａの追加等を行った。
川瀬 裕太
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第１回】
令和４年６月７日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太の方針2022）において、日本政府は「Web3.0」を日本の成長戦略に組み込んだ（「Web3」、「web3」など表記方法や用語の使い分けが複数存在するが、本連載では「Web3.0」と表記する）。
No. 487（掲載号）
泉 絢也
〈令和４年度税制改正の解説〉完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し 【第１回】
令和４年度税制改正により、「完全子法人株式等に係る配当等の課税の特例措置」が創設されることとなった。本連載では、この新たに創設された完全子法人株式等に係る配当等の課税の特例措置について２回にわたり解説する。
No. 487（掲載号）
川瀬 裕太
〔令和４年度税制改正における〕賃上げ促進税制の抜本的見直しについて 【第２回】
マルチステークホルダー方針公表要件は、令和４年度の税制改正で新たに追加された要件であり、一定規模以上の法人については、多様なステークホルダー（利害関係者）に配慮した経営への取組を行うことが社会的責任として求められるとの認識のもと、そうした取組を行っている法人に限り賃上げ促進税制の適用を行うこととされた。
No. 487（掲載号）
鯨岡 健太郎
令和４年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第８回】
資産調整勘定等対応金額の加算措置は、次の別表添付及び書類保存要件を満たした場合に適用することができる。
No. 487（掲載号）
足立 好幸
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例114（所得税）】 「「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」及び「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」を適用して申告したが、居住実態が確認できないとして税務調査で否認された事例」
平成Ｕ年分の所得税につき、依頼者が経営していた店舗閉鎖後に居住していた土地建物の譲渡につき「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」（以下単に「3,000万円の特別控除」という）及び「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」（以下単に「軽減税率の特例」という）を適用して申告したが、居住実態が確認できないとして税務調査で否認された。
No. 487（掲載号）
齋藤 和助
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第52回】「二世帯住宅である建物（区分登記なし）に配偶者居住権を設定した場合の特定居住用宅地等の特例の適用」
被相続人である甲（相続開始日：令和４年９月15日）は、下記の土地及び建物を所有していました。土地建物の生前の利用状況は、１階部分は甲と甲の配偶者である乙が居住の用に供し、２階部分は長女である丙家族が居住の用に供しています。区分登記はされていませんが、建物の各階ごとに玄関があります。また、甲は丙から賃料は収受していませんでした。
No. 487（掲載号）
柴田 健次
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第21回】「区分所有のマンションのうち事務所用の部分について、居住部分と異なる経年減点補正率を適用して評価額を計算することが違法か否かで争われた事案」
共有の財産の固定資産税は、共有者に連帯納付義務がある。共有財産について、共有持分に応じて、ある共有者が固定資産税を納付したが、他の共有者が納付しなかった場合は、他の共有者持分相当の固定資産税も納付しなければならない（地方税法第10条の２）。しかし、区分所有のマンションの居住者の１人が固定資産税を納付しなかったことにより、全く関係のない他のマンションの居住者が連帯納付義務を負わされることは不合理である。
No. 487（掲載号）
菅野 真美
