〔令和３年度税制改正〕中小企業経営強化税制におけるＤ類型（経営資源集約化設備）の追加 【後編】
【前編】では、中小企業経営強化税制（以下「本税制」という）において新たに追加されたＤ類型（経営資源集約化設備）に関して①税務面（租税特別措置法）を確認した。今回の【後編】では、②手続面（中小企業等経営強化法）を中心に解説する。
No. 438（掲載号）
坂井 晴行
〔令和３年度税制改正〕中小企業事業再編投資損失準備金の手続と税務処理 【後編】
【前編】では、中小企業事業再編投資損失準備金制度（以下「本制度」という）について、改正中小企業等経営強化法による手続面を確認した。今回の【後編】では、準備金積立額（損金算入・益金算入）に係る税務処理を中心に解説する。
No. 438（掲載号）
荻窪 輝明
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第５回】「遺言に記載がない特例対象宅地等がある場合の小規模宅地等の特例の留意点」
被相続人である甲は、相続発生の７年前に自宅の土地家屋は長男乙に、預貯金は乙と二男丙に２分の１ずつ相続させる旨の遺言書を作成しました。遺言書を作成した年の翌年に、甲は賃貸用マンション１室を購入し、貸付事業の用に供しましたが、遺言書は、新たに作成しませんでした。遺言書には、賃貸用マンションを誰に相続させるかは、記載がありませんので、相続人である乙及び丙で遺産分割協議が必要となりますが、相続税の申告期限までに分割協議は整いませんでした。
No. 438（掲載号）
柴田 健次
〈事例から学ぶ〉不正を防ぐ社内体制の作り方 【第10回】「パンデミック下のＩＴ統制を考える」～社内情報の漏えい防止とアクセス権限管理～
長引くパンデミックの影響から、筆者の周囲には、地方の実家に戻って自然を満喫し、テレワークを続けるといった人も出始めています。こうした生活様式、働き方の変貌を見るにつけ、ＩＴの利便性を実感しますが、他方で相応のリスクも見え隠れしています。
No. 438（掲載号）
打田 昌行
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第57回】「株主優待引当金」
日本では、基準日に株式を保有している株主に対して株主優待券等を付与する株主優待制度を採用している企業が多い。
そして、株主優待について、引当金の要件を満たす場合、引当金を計上する事例がある。具体的には、2021年３月31日から６月30日決算の上場会社のうち、143社が株主優待引当金を計上している。
今回は、この株主優待引当金を解説する。
No. 438（掲載号）
西田 友洋
《速報解説》 会計士協会、公認会計士法の改正を受け、指定社員の通知を書面に代えて電磁的方法で行えるようになったことに対応し「指定社員制度に関するＱ＆Ａ」を改正
2021年８月19日付けで（ホームページ掲載日は2021年９月24日）、日本公認会計士協会は、法規・制度委員会研究報告第２号「指定社員制度に関するＱ＆Ａ」（法規委員会研究報告第12号「指定社員制度に関するＱ＆Ａ」の改正）を公表した。
No. 437（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正を公表～改正公認会計士法において監査報告書の電磁的方法による発行が可能となったことに対応～
2021年８月19日付けで（ホームページ掲載日は2021年９月24日）、日本公認会計士協会は、法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正を公表した。
No. 437（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 時価基準の適用指針の公表を受けて、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令が公布・施行される～「金融商品に関する注記」に新たな規定を創設～
2021（令和３）年９月24日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第61号）が公布された。これにより、2021年７月７日から意見募集されていた内閣府令（案）が確定することになる。内閣府令（案）に寄せられた意見に対する金融庁の考え方も公表されている。
No. 437（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 令和３年度税制改正を受けて、グループ通算制度に係る法人税法施行規則別表等を改正する省令が公表される～既存の別表の見直しとともに新規追加も～
「法人税法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（財務省令第66号）」が令和３年９月17日に公布され、同日から施行されている。
No. 437（掲載号）
足立 好幸
《速報解説》 証券取引等監視委員会が「開示検査事例集（令和３年度版）」を公表～昨年話題となった「架空循環取引」事例を取り上げ、背景や原因についても紹介～
証券取引等監視委員会事務局は、このほど、「開示検査事例集（以下「事例集」と略称する）」を公表した。
令和３年度版の「開示検査事例集」では、新たに、令和２年７月から本年６月までの間に開示検査を終了し、開示規制違反について課徴金納付命令勧告を行った事例についても、概要が紹介されている。また、令和元年から掲載が始まり、令和２年８月版で大幅に拡充された「監視委コラム」については、昨年同様、最近の開示検査を通じてクローズアップされた開示制度や会計基準のほか、不正会計の実態等について解説されている。
No. 437（掲載号）
米澤 勝
