《速報解説》 監査役協会、コロナ禍が企業に与えた影響や監査役等の監査活動の変化についてアンケート調査を踏まえて分析～コロナ禍における監査の視点の在り方や監査手法及び監査の課題を明らかに～
2021年12月20日、日本監査役協会 ケース・スタディ委員会は、「企業におけるコロナ禍の影響および監査役等の監査活動の変化について」を公表した。
No. 449（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 KAMの強制適用初年度における検討プロセスに対する監査役等の関与について、監査役協会が調査結果を公表～調査から傾向を把握し好事例抽出の試みも～
これは、KAM強制適用初年度となる2021年３月期決算の監査の対応を踏まえ、各社における検討プロセス、監査役等の関与状況、KAM導入による効果を調査し、その傾向を把握するとともに、今後の実務の参考となる好事例の抽出を試みたものである。
No. 449（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、研究報告として「監査データ標準化に関する留意事項とデータアナリティクスへの適用」について公開草案を公表～監査人や企業等の利害関係者への標準化による影響についても記載～
2021年12月17日、日本公認会計士協会は、ＩＴ委員会研究報告「監査データ標準化に関する留意事項とデータアナリティクスへの適用」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 449（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長及び非課税限度額等の見直し～令和４年度税制改正大綱～
令和３年12月10日に公表された「令和４年度税制改正大綱」（与党大綱）における「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」（措法70の２）の改正点は以下のとおりである。
No. 449（掲載号）
徳田 敏彦
《速報解説》 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の見直し～令和４年度税制改正大綱～
令和３年12月10日に公表された「令和４年度税制改正大綱（以下、「税制改正大綱」という）では、少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の見直しについて明記されている。
No. 449（掲載号）
中尾 隼大
《速報解説》 住宅用家屋の所有権保存登記に係る特例等、登録免許税に係る主な改正事項～令和４年度税制改正大綱～
令和３年12月10日、「令和４年度税制改正大綱（与党大綱）」が公表された。
登録免許税については以下のとおり、住宅用家屋の保存登記等に係る軽減措置の延長が行われるが、一部要件の見直しも行われるため留意されたい。
No. 449（掲載号）
山端 美德
《速報解説》 証拠書類のない簿外経費の必要経費不算入・損金不算入措置～令和４年度税制改正大綱～
証拠書類を提示せずに簿外経費を主張する納税者や証拠書類を仮装して簿外経費を主張する納税者への対応策として、大綱冒頭の「令和４年度税制改正の基本的考え方」「（３） 記帳義務の不履行及び特に悪質な納税者への対応」では、次のように述べられている（大綱P13）。
No. 449（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 会社法等の改正及びＣＧコードの改訂等を踏まえ、監査役協会が「監査役監査基準」等を改定～公開草案に対する意見を受けて一部見直しも～
2021年12月16日、日本監査役協会は、次のものを公表した。
No. 449（掲載号）
阿部 光成
日本の企業税制 【第98回】「令和４年度税制改正大綱がまとまる」
12月10日、与党（自由民主党及び公明党）の「令和４年度税制改正大綱」が発表された。
今回の税制改正の与党の議論のプロセスは、10月末に総選挙が実施されたこともあり、非常に短期集中型となったが、岸田政権として最初の税制改正であり、政権の掲げる「成長と分配の好循環」を起動させる観点から取りまとめられた。
No. 449（掲載号）
小畑 良晴
