公開日: 2020/02/13 (掲載号:No.356)
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〔令和2年3月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第2回】「「特定事業継続力強化設備等の特別償却制度の創設」「みなし大企業の範囲の見直し」「中小企業向け租税特別措置の適用除外措置」」

筆者: 新名 貴則

〔令和2年3月期〕
決算・申告にあたっての税務上の留意点

【第2回】

「「特定事業継続力強化設備等の特別償却制度の創設」
「みなし大企業の範囲の見直し」
「中小企業向け租税特別措置の適用除外措置」」

 

公認会計士・税理士 新名 貴則

 

令和元年度税制改正における改正事項を中心として、令和2年3月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。【第1回】は「研究開発税制の見直し」について解説した。

【第2回】は「特定事業継続力強化設備等の特別償却制度の創設」、「みなし大企業の範囲の見直し」及び「中小企業向け租税特別措置の適用除外措置」について解説する。

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〔令和2年3月期〕
決算・申告にあたっての税務上の留意点

【第2回】

「「特定事業継続力強化設備等の特別償却制度の創設」
「みなし大企業の範囲の見直し」
「中小企業向け租税特別措置の適用除外措置」」

 

公認会計士・税理士 新名 貴則

 

令和元年度税制改正における改正事項を中心として、令和2年3月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。【第1回】は「研究開発税制の見直し」について解説した。

【第2回】は「特定事業継続力強化設備等の特別償却制度の創設」、「みなし大企業の範囲の見直し」及び「中小企業向け租税特別措置の適用除外措置」について解説する。

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連載目次

筆者紹介

新名 貴則

(しんみょう・たかのり)

公認会計士・税理士

京都大学経済学部卒。愛媛県松山市出身。
朝日監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)にて、主に会計監査と内部統制構築に従事。
日本マネジメント税理士法人にて、個人商店から上場企業まで幅広く顧問先を担当。またM&Aや監査法人対応などのアドバイスも行う。
平成24年10月1日より新名公認会計士・税理士事務所代表。

【著書】
・『新版 退職金をめぐる税務』(清文社)
・『Q&Aでわかる 監査法人対応のコツ』
・『現場の疑問に答える 税効果会計の基本Q&A』
・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』(共著)
・『消費税申告の実務』(共著)
(以上、税務経理協会)

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