税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第66回】「請負に関する契約書⑥（住宅リフォーム工事申込書）」
【問】当社は住宅リフォーム工事業者です。
住宅リフォーム工事の申込みがあった場合、申込者から申込書を記入してもらいます。申込書は２枚複写で１枚目は当社用、２枚目は申込者控え用となっており、申込者控え用については契約担当者が署名・押印のうえ申込者に交付していますが、課税文書に該当しますか。
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No. 305（掲載号）
山端 美德
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の徹底解説 【第14回】
ここまで、収益認識基準等及び税務について解説した。収益認識基準等は各社で関係する論点が異なり、自社ではどこまで検討すればよいかということがわかりにくいと考えられる。そして、最初からここの論点は自社では関係ないとある論点については、全く検討しなくてよいと考えている読者もいるのではないだろうか。
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No. 305（掲載号）
西田 友洋
〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準 【第６回】「イヌは一定期間にわたり売上計上していくのか～三要件の検討」
桃太郎が、イヌ・サル・キジのサービスを一定期間にわたり享受していくのであれば、イヌ・サル・キジたちは、一定期間にわたり売上を計上していくことになります。これが、前回の最後に説明した履行義務充足の２パターンのうち、［パターン①］の方です。
ここで、「一定期間にわたり享受する」というのは、３つの要件のいずれかに当てはまる場合を指しています。以下、イヌを例として、順に見ていきましょう。
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No. 305（掲載号）
石王丸 周夫
企業結合会計を学ぶ 【第10回】「取得原価の配分方法⑤」－取得企業の税効果会計－
組織再編の形式が、事業を直接取得することとなる合併、会社分割等の場合には、取得企業は、企業結合日において、被取得企業又は取得した事業から生じる一時差異等に係る税金の額を、将来の事業年度において回収又は支払が見込まれない額を除いて、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上する（結合分離適用指針71項）。
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No. 305（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会 監査等委員会実務研究会、サクセッション・プラン（後継者計画）への関与を中心とした意見陳述権行使の「対象となる項目と検討の視点」について今後の在るべき姿を提示
2019年２月４日、日本監査役協会の監査等委員会実務研究会は、「選任等・報酬等に対する意見陳述権に関連して監査等委員会に期待される検討の在り方について－サクセッション・プランへの関与を中心とした分析－」を公表した。
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No. 302（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経営方針や役員報酬・監査状況等の開示情報充実を図る改正開示府令が公布される～平成31年３月31日以後終了事業年度の有報等から一部適用開始～
平成31年１月31日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第３号）が公布された。これにより、平成30年11月２日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」も改正されている。
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No. 304（掲載号）
阿部 光成
山本守之の法人税“一刀両断” 【第55回】「税制改正大綱から考える」
2019年度の税制改正は、10月からの消費税率の10％への引上げに備え、景気を下支えする改正となりました。特に、車や住宅への減税とバラマキ政策に重点が置かれています。
今年は４年に一度の春の統一地方選と３年に一度の夏の参院選実施が重なります。東京都に偏る税収を地方に再配分するなど、地方へも配慮されています。
また、安倍政権が掲げる「人生100年時代」に向けた改革の一環として、今後、個人所得税の見直しを行うとしています。
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No. 304（掲載号）
山本 守之
これからの国際税務 【第11回】「与党大綱の提案する過大支払利子税制の改正」
昨年12月の与党税制改正大綱では、BEPS対応が諸外国で進んでいることを踏まえ、利子の損金算入制限に関し、我が国の過大支払利子税制について、対象純利子の範囲の拡大及び損金算入限度額の算定方法の見直し等により、税源浸食リスクに対応した強化を行う提案がされている。
国際税務関係では、評価困難な無形資産取引について導入される移転価格算定方法（所得相応性基準）と並ぶ重要な改正案であり、以下にその背景と改正内容を解説する。
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No. 304（掲載号）
青山 慶二
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第34回】「別表６（24） 中小企業者等が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（24）付表 雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書」
この別表は、青色申告書を提出する中小企業者等が平成30年度税制改正後の租税特別措置法第42条の12の５第２項（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合において、同法第42条の12第１項もしくは第２項（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に作成する。
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No. 304（掲載号）
菊地 康夫
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例70（所得税）】 「「3,000万円の特別控除」は適用できるという税理士の誤ったアドバイスにより、居住用マンションを同族会社へ譲渡したため、修正申告となった事例」
同族会社の代表者である依頼者が、自身の居住用マンションの同族会社への譲渡を検討した際、税理士の誤ったアドバイス（「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」（以下単に「3,000万円の特別控除」という）は同族会社に譲渡した場合でも適用できる）により、居住用マンションの同族会社への譲渡を決断し、実行した。しかし、実際には「3,000万円の特別控除」の適用は認められないことから、税務調査で指摘され、修正申告となった。
税理士は依頼者より、「3,000万円の特別控除」の適用が受けられないのであれば譲渡は行わなかったとして、修正税額につき損害賠償請求を受けた。
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No. 304（掲載号）
齋藤 和助
