金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ31】「外国のパートナーシップからの分配金の取扱い」～法人該当性の判断～
私（居住者たる個人）は、外国籍のパートナーシップに投資を行っております。当該パートナーシップからの利益分配金を受け取りましたが、この分配金は課税上どのように取り扱われますか。
No. 205（掲載号）
箱田 晶子
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第25回】「租税法上の評価⑨」
前回では、国税不服審判所平成11年２月８日裁決について解説を行った。本稿では、国税不服審判所平成22年９月２日裁決について解説を行う。本事件は、外国子会社合算税制について争われた事件である。
No. 205（掲載号）
佐藤 信祐
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第55回】株式会社メディビックグループ「第三者委員会調査報告書（平成28年８月15日付）」
株式会社メディビックグループ（以下「ＭＤＧ社」と略称する）は、2000（平成12）年設立。遺伝子事業、再生医療事業を行う連結子会社（孫会社を含む）４社の持株会社。資本金約29億6,000万円。連結売上高104百万円、連結経常損失502百万円。従業員数17名（数字はいずれも訂正前の平成27年12月期）。本店所在地は東京都港区。東京証券取引所マザーズ上場。
No. 205（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する財務諸表等規則等の改正案（公開草案）が公表～「公共施設等運営事業に関する注記」を新設へ～
平成29年２月６日、金融庁は、財務諸表等規則及び連結財務諸表規則などを改正する公開草案を公表し、意見募集を行っている。
No. 204（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 厚生労働省「社会福祉法人制度改革に伴う租税特別措置法第40条の適用に関するＱ＆Ａについて」を発出～定款改正等に伴い措置法第40条の適用要件を満たさなくなった場合の対応を示す～
平成29年４月１日に改正法令が施行される社会福祉法人制度改革においては、高い公益性・非営利性を担保することを目的に、法人が自律的に適正な運営を確保するためのガバナンス強化が図られている。
No. 204（掲載号）
中村 友理香
《速報解説》 eLTAXのシステム障害により期限後申告となった場合の対応について各地方団体ごとの対応に留意
本年１月28日頃からアクセス集中やシステム障害によりサイトがつながりにくい状態が続いていた地方税ポータルシステムであるeLTAX（運営：一般社団法人地方税電子化協議会）は、昨日（２月１日）午後よりシステム障害が改善されたと公表した。
No. 204（掲載号）
Profession Journal 編集部
monthly TAX views -No.49-「シェアリングエコノミーと税制」
米国や英国では、「シェアリングエコノミー」（sharing economy）や「ギグ・エコノミー」（gig economy）と税制・社会保障制度をどのように調和させるかが大きな課題となっている。
Gigとは、ジャズなどのライブを行う際に、ネットを通じて単発の仕事を受注したり発注したりすることを意味するスラングで、Gig economyとは、そこで働く非正規の労働者によって成り立つ経済形態のことである。
No. 204（掲載号）
森信 茂樹
〔平成29年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第２回】「「企業版ふるさと納税の創設」「欠損金の繰越控除限度額の見直し」「所得拡大促進税制」」
平成28年度税制改正において、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設された。
青色申告法人が、地域再生法の認定地域再生計画に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を支出した場合、従来の損金算入措置に加えて税額控除（法人事業税、法人住民税、法人税）を受けることができる。
平成28年４月20日から平成32年３月31日までの間に支出した寄附金が対象となるので、平成29年３月期決算申告においては、対象となる寄附金がある場合は、申告時に注意が必要である。
No. 204（掲載号）
新名 貴則
平成28年分 確定申告実務の留意点 【第３回】「株式等、公社債等の課税方法の見直し」
平成25年度税制改正において金融所得課税の一体化が図られ、平成28年１月１日から上場株式、株式投資信託、公社債、公社債投資信託の税務上の取扱いが統一された。
このため平成28年分の確定申告より改正後の取扱いとなることから、十分に留意が必要である。
No. 204（掲載号）
篠藤 敦子
