公開日: 2017/02/02 (掲載号:No.204)
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〔平成29年3月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第2回】「「企業版ふるさと納税の創設」「欠損金の繰越控除限度額の見直し」「所得拡大促進税制」」

筆者: 新名 貴則

〔平成29年3月期〕
決算・申告にあたっての税務上の留意点

【第2回】

「「企業版ふるさと納税の創設」
「欠損金の繰越控除限度額の見直し」
「所得拡大促進税制」」

 

公認会計士・税理士 新名 貴則

 

平成28年度税制改正における改正事項を中心として、平成29年3月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。【第1回】は、「法人税率の引下げ」及び「法人事業税及び地方法人特別税の見直し」について解説した。

【第2回】は、「企業版ふるさと納税の創設」、「欠損金の繰越控除限度額の見直し」及び「所得拡大促進税制」について、平成29年3月期決算において留意すべき点を解説する。

 

1 企業版ふるさと納税の創設

平成28年度税制改正において、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設された。

青色申告法人が、地域再生法の認定地域再生計画に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を支出した場合、従来の損金算入措置に加えて税額控除(法人事業税、法人住民税、法人税)を受けることができる。

平成28年4月20日から平成32年3月31日までの間に支出した寄附金が対象となるので、平成29年3月期決算申告においては、対象となる寄附金がある場合は、申告時に注意が必要である。

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〔平成29年3月期〕
決算・申告にあたっての税務上の留意点

【第2回】

「「企業版ふるさと納税の創設」
「欠損金の繰越控除限度額の見直し」
「所得拡大促進税制」」

 

公認会計士・税理士 新名 貴則

 

平成28年度税制改正における改正事項を中心として、平成29年3月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。【第1回】は、「法人税率の引下げ」及び「法人事業税及び地方法人特別税の見直し」について解説した。

【第2回】は、「企業版ふるさと納税の創設」、「欠損金の繰越控除限度額の見直し」及び「所得拡大促進税制」について、平成29年3月期決算において留意すべき点を解説する。

 

1 企業版ふるさと納税の創設

平成28年度税制改正において、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設された。

青色申告法人が、地域再生法の認定地域再生計画に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を支出した場合、従来の損金算入措置に加えて税額控除(法人事業税、法人住民税、法人税)を受けることができる。

平成28年4月20日から平成32年3月31日までの間に支出した寄附金が対象となるので、平成29年3月期決算申告においては、対象となる寄附金がある場合は、申告時に注意が必要である。

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連載目次

筆者紹介

新名 貴則

(しんみょう・たかのり)

公認会計士・税理士

京都大学経済学部卒。愛媛県松山市出身。
朝日監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)にて、主に会計監査と内部統制構築に従事。
日本マネジメント税理士法人にて、個人商店から上場企業まで幅広く顧問先を担当。またM&Aや監査法人対応などのアドバイスも行う。
平成24年10月1日より新名公認会計士・税理士事務所代表。

【著書】
・『新版 退職金をめぐる税務』(清文社)
・『Q&Aでわかる 監査法人対応のコツ』
・『現場の疑問に答える 税効果会計の基本Q&A』
・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』(共著)
・『消費税申告の実務』(共著)
(以上、税務経理協会)

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