金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ30】「個人が任意組合契約を通じて不動産に投資をする場合の損失の認識」
私（居住者たる個人）は不動産賃貸業を行う任意組合の組合員として出資を行っています。今年度多額の修繕費等が発生したことから組合決算が損失となり、損失の分配がありますが、この損失は私の他の所得（給与所得等）と損益通算することができますか。
なお、組合の業務執行は組合員であるA社が行っており、私を含め個人の組合員は組合の業務執行には関与せず、A社に業務執行の全部を委任しています。
No. 204（掲載号）
箱田 晶子
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第32回】「租税回避と実務上の問題点③」
前回では、①欠損等法人、②適格合併による繰越欠損金の利用、③損失の二重利用について解説を行った。
本稿では、清算所得課税とその他の論点についてまとめるとともに、実務上の留意事項についてまとめたい。
No. 204（掲載号）
佐藤 信祐
ストーリーで学ぶＩＦＲＳ入門 【第13話】「日本でも話題の収益認識（IFRS第15号）」
とある中規模上場メーカーのリフレッシュルームの一角で、一人の女性が男性に詰め寄っていた。と言っても、艶っぽい雰囲気は皆無だ。男性の方は両手を顔の横に挙げ、「降参」のポーズを取っている。
「どういうこと？あの２人、全然変わってないじゃない。」
30代半ばの女性、橋本は同じ経理部の同僚である伊崎に言った。
No. 204（掲載号）
関根 智美
ストック・オプション会計を学ぶ 【第８回】「条件変更の会計処理②」
前回に引き続き、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号。以下「ストック・オプション会計基準」という）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号。以下「ストック・オプション適用指針」という）にしたがって、ストック・オプションに係る条件変更の会計処理について解説する。
No. 204（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第131回】金融商品会計⑭「任意組合、匿名組合、パートナーシップ、リミテッド・パートナーシップ等への出資の会計処理」
Q 匿名組合（商品ファンドではない）に出資した場合の会計処理について教えてください。
No. 204（掲載号）
永井 智恵、 素村 康一
《速報解説》 「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（公開草案）が公表～一定の事業規模以上の社会福祉法人への会計監査義務に対応～
平成29年１月30日、日本公認会計士協会は、「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、平成28年３月の社会福祉法の改正により、一定規模を超える社会福祉法人について会計監査人による監査が義務付けられたことに対応するものである。
No. 203（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（公開草案）が公表～H29.4.2以降会計年度の監査義務へ対応～
平成29年１月27日、日本公認会計士協会は、「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、平成27年９月の医療法の改正により、一定規模以上の医療法人及び社会医療法人について、平成29年４月２日以降開始する会計年度から公認会計士又は監査法人による監査が義務付けられたことに対応するものである。
No. 203（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正資金決済法を受け、仮想通貨の譲渡は非課税に～平成29年７月１日以後の譲渡等及び課税仕入れについて適用～
ビットコイン（Bitcoin）に代表されるインターネット上に存在する仮想通貨は、平成29年度税制改正において非課税とされ、紙幣や小切手と同様の取扱いとなる予定である。
No. 203（掲載号）
金井 恵美子
《速報解説》 ASBJ、「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い（案）」（公開草案）を公表～財務諸表への影響大きく実務上の要請により対応を示す～
平成29年１月27日、企業会計基準委員会は、「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い（案）（実務対応報告公開草案第51号）を公表し、意見募集を行っている。
これは、国債等の利回りについてマイナスが見受けられる状況において、退職給付債務等の計算における割引率の算定方法を規定するものである。
No. 203（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「医療法人及び社会福祉法人に焦点を当てた非営利組織に関するガバナンスの在り方」に関する研究報告を公表～効果的かつ効率的な経営に導く組織ガバナンスの在り方を検討～
平成29年１月25日、日本公認会計士協会は、「持続可能な社会保障システムを支える非営利組織ガバナンスの在り方に関する検討」（非営利法人委員会研究報告第31号）を公表した。
研究報告は、医療法人及び社会福祉法人に焦点を当てて非営利組織に関するガバナンスについて研究したものである。これらの法人は、民間非営利組織のうち主たる社会保障サービス提供主体である。
No. 203（掲載号）
阿部 光成
