税務・会計
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連結会計を学ぶ 【第14回】「未実現損益の消去」
親会社と子会社で取引が行われる場合（連結会社相互間の取引高）、それは企業集団としては内部取引であることから、連結損益計算書の作成に際して、相殺消去する必要がある（「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）35項）。
連結会社相互間の取引によって計上された利益が、連結グループ（企業集団）の外部に売却などがされていない場合には、当該利益は未実現ということになる。
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No. 260（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 事業承継税制の特例制度、適用対象の非上場株式の確認にあたっては現行制度の名称変更にも留意
平成30年度税制改正において創設される「事業承継税制の特例制度」は、猶予される非上場株式の範囲拡充や従業員の雇用確保要件の実質的な撤廃、複数人から複数人への承継パターンも適用可能とするなど、事業承継問題を抱える中小企業にとってぜひ適用を検討したい新制度だ。
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No. 259（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ASBJ、マイナス金利下の割引率の取扱いを定めた実務対応報告第34号について当面の間適用を継続するとした取扱いを確定
平成30年３月13日、企業会計基準委員会は、「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」（実務対応報告第37号）を公表した。
これにより、平成29年12月７日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
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No. 259（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ＯＥＣＤ移転価格ガイドラインの改正を受け、移転価格事務運営要領等が改正～グループ内役務提供取引に係る独立企業間価格の簡易な算定方法を追加～
平成30年２月16日付け（ホームページ公表日は２月23日）で、国税庁は、移転価格事務運営要領及び関連する事務運営要領の一部改正を行った。これは昨年11月から12月にかけてパブリックコメントが実施されていたものである。
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No. 259（掲載号）
木村 浩之
《速報解説》 会計士協会、「監査品質の指標（AQI）に関する研究報告」（公開草案）を公表～外部利害関係者や監査役等に向け取組状況を定量情報として示す～
平成30年３月７日、日本公認会計士協会は、「監査品質の指標（AQI）に関する研究報告」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、上場会社の監査を担う監査事務所が、監査品質の向上に向けた取組を外部に公表する場合や被監査会社の監査役等に説明する場合に用いる監査品質の指標（Audit Quality Indicator：AQI）について検討を行ったものである。
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No. 259（掲載号）
阿部 光成
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第62回】「条文の『見出し』から租税法条文を読み解く（その２）」
以下では、条文見出しとその改正が租税法の解釈に如何なる影響を及ぼすか、具体的な租税法条文を参考に考えてみたい。ここでは、所得税法及び法人税法に規定されている「実質所得者課税の原則」を素材に検討を加えることとする。
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No. 259（掲載号）
酒井 克彦
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第28回】
平成14年度、平成17年度では、組織再編税制についての重要な改正がなかったため、本稿では、平成15年度税制改正、平成16年度税制改正についてのみ解説を行う。
平成15年度税制改正のうち、組織再編税制に関するものは、（１）２段階組織再編、（２）資本積立金額及び利益積立金額の計算の厳格化、（３）宥恕規定の導入、（４）耐用年数である。
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No. 259（掲載号）
佐藤 信祐
「使用人兼務役員」及び「執行役員」の税務をめぐる考察 【第５回】「執行役員に関する税務上の留意点①」～執行役員はみなし役員か～
執行役員は「使用人」にあたると解されるのが一般的である。しかし法人税法上、みなし役員の規定で「使用人は、職制上使用人としての地位のみを有する者に限られる。」とされている。
ここで、法人税基本通達９－２－５（使用人としての職制上の地位）による「使用人兼務役員に規定する「その他法人の使用人としての職制上の地位」とは、支店長、工場長、営業所長、支配人、主任等法人の機構上定められている使用人たる職務上の地位をいう。」から類推すると、執行役員が法人税法上の使用人であるためには、その会社の機構上明確に、使用人としての執行役員制度を定める必要があると思われる。
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No. 259（掲載号）
大塚 進一
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第43回】「寄附金（終身年金）」～創業者の配偶者に対する金員の支給が寄附金に該当すると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「創業者の配偶者に対する金員の支給が寄附金に該当すること」を理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた国税不服審判所平成11年６月４日裁決（裁決事例集57号371頁。以下「本裁決」という）を素材とする。
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No. 259（掲載号）
泉 絢也
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第34回】「ＮＴＴドコモ事件」～最判平成20年９月16日（民集62巻８号2089頁）～
Ｘ社は、該当事業年度の法人税の確定申告に当たり、個別のエントランス回線利用権を少額減価償却資産（旧法人税法施行令133条）として、取得価額の全額を損金に算入した。これに対し、Ｙ税務署長は、同利用権は少額減価償却資産に該当しないとして、更正処分を行った。これを不服としてＸが出訴した。
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No. 259（掲載号）
菊田 雅裕
