金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ15】「公募株式投資信託の解約請求と買取請求の差異」
私（居住者たる個人）は公募発行の国内株式投資信託を保有しています。値上がり益を確定させたいため、途中換金しようと思いますが、換金方法に解約請求と買取請求の２種類があると聞きました。税務上の取扱いはどのようになりますか。また、換金方法により税務上の有利不利はありますか。
No. 189（掲載号）
箱田 晶子
マイナンバーの会社実務Ｑ＆Ａ 【第20回】「海外赴任から帰国した従業員のマイナンバーの手続きと年末調整」
海外の支店で３年間勤務していた従業員が10月１日に帰国し、東京の本社で勤務しています。
この従業員のマイナンバーの手続きと年末調整について教えてください。
No. 189（掲載号）
上前 剛
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第17回】「租税法上の評価①」
前回までは、会社法の観点からの非上場株式の評価について裁判例を紹介した。
本稿以降では、租税法上の観点から非上場株式の評価についての裁判例・裁決例について解説を行う。
No. 189（掲載号）
佐藤 信祐
税務判例を読むための税法の学び方【92】 〔第９章〕代表的な税務判例を読む（その20：「「交際費」の範囲③」（東京高裁平15.９.９））
前回は東京地裁平成14年９月13日判決を見たが、これに対して、控訴審はこの原審の判断を覆している。
この裁判例は、裁判所ホームページにて判決が公開されているため、これを入手し、読んでいただきたい。
そこでは、交際費の意義として、以下の判示をする（下線筆者）。
No. 189（掲載号）
長島 弘
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第51回】株式会社東芝「改善状況報告書（2016年８月18日付）」 「改善計画・状況報告書（2016年３月15日付）」（後編）
去る2016年９月15日、東芝は、特設注意市場銘柄指定から１年が経過したことを踏まえて、「内部管理体制確認書」を東証に提出し、審査を受けることが公表された。
残念ながら、3,000ページに及ぶという「内部管理体制確認書」は非公開であるため、その内容については、前編でとりあげた「改善計画・状況報告書（原因の総括と再発防止策の進捗状況）」と、その公表から約５ヶ月後となる８月18日に公表した、「改善状況報告書（以下「状況報告書」と略称する）」がベースになっていることは間違いない。
以下では、「改善計画・状況報告書」における再発防止策がどのように進められているか、前編で紹介した再発防止策との対比で、状況報告書の内容を検証したい。
No. 189（掲載号）
米澤 勝
金融商品会計を学ぶ 【第29回】「ヘッジ会計⑩」
繰延ヘッジ損益の会計処理は、次のようになる（金融商品実務指針174項～176項、345項。「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）８項）。
No. 189（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第125回】金融商品会計⑬「金利スワップの特例処理」
Question 自社の借入金に対し、変動金利による金利変動リスクを回避するため金利スワップ契約を締結しました。この金利スワップについては、常に時価評価しなければならないのでしょうか。
No. 189（掲載号）
渡邉 徹、 素村 康一
《速報解説》 日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会、「会計不祥事の防止に向けた実効性のある監査」をテーマとした調査報告書を公表
平成28年８月５日付（ホームページ掲載は９月29日）で、公益社団法人 日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会は「監査役の会計監査と監査役スタッフの役割～会計不祥事の防止に向けた実効性のある監査とは～」を公表した。
No. 188（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、平成28年分以後の特定支出控除の特例に関する情報を公表～特定の給付金の適用除外に係る税制改正を反映、「様式編」の追加も～
このたび９月26日付で、国税庁より以下の情報が公表された。
今年度の税制改正により、平成28年分以後の所得税においては、特定支出控除の対象から除外されるものとして、特定の給付金が支給される部分が追加されている。今回公表された情報は、この改正事項が反映された内容となっている。
No. 188（掲載号）
篠藤 敦子
monthly TAX views -No.45-「タックスヘイブン対策税制（CFC税制）見直しの行方」
BEPS報告書行動３では、「軽課税国等に設立された相対的に税負担の軽い外国子会社を使ったBEPSを有効に防止するため、適切な外国子会社合算税制（以下CFC税制）の設計について検討の構築を求める」として、「経済活動又は価値創造の場で課税する」という大きな課税原則の方向の中で、適用除外など６項目の論点に分けて詳細な記述をしている。
ただしこの勧告内容は、「ベスト・プラクティス」とされており、ミニマム・スタンダードに比べて各国の裁量が大きくなっている。その理由は、先進諸国のこの税制の位置づけが異なるという事情からであり、決して手を抜いたわけではない。
No. 188（掲載号）
森信 茂樹
