「更正の予知」の実務と平成28年度税制改正【第３回】
それでは、実務上、更正の予知はどのように取り扱われているだろうか。
この点に関し、国税庁では、平成12年７月３日付課法２－９ほか「法人税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて（事務運営指針）」（以下「法人税過少通達」という）を発遣・公表しているので（下記参照）、この法人税過少通達に基づいてその取扱いを説明していきたい。
No. 188（掲載号）
谷口 勝司
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第18回】「エス・ブイ・シー事件」～最判平成６年９月16日（刑集48巻６号357頁）～
Ｘ社は、その所得を秘匿するため、社外の協力者Ａに架空の土地造成工事の見積書及び請求書を提出させ、これらを利用して架空の造成費を計上して原価を計算することによって、当該架空造成費を損金の額に算入して、法人税の確定申告をした。関連して、Ｘ社は、協力者Ａに対して手数料（本件手数料）を支払っており、これも損金の額に算入していた。
No. 188（掲載号）
菊田 雅裕
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第37回】「契約金額等の計算をすることができる場合」
【問】当社は製造業者です。委託加工を行う際に単価の取決めは注文請書を交付しています。注文請書に係る記載金額はどうなりますか。
No. 188（掲載号）
山端 美德
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ14】「外貨預金と外貨MMFの課税関係の差異」
私（居住者たる個人）は、資金を国内証券会社が取り扱う米ドル建MMF又は国内銀行への米ドル建定期預金で運用することを考えています。それぞれ、定期的に利子が発生すること、換金時に為替リスクを負うこと等、商品性は似ているように思いますが、課税上の取扱いは同様でしょうか。課税上の有利不利はありますか。
No. 188（掲載号）
箱田 晶子
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第24回】「私法上の法律構成による否認論①」
本稿では、私法上の法律構成による否認論の概要について解説する。学術的には、前回までに解説した法的実質主義とは異なるため、租税法律主義に反する可能性があるという見解もあるが、真実の事実関係を捉えるという点に限定すれば、今後の実務においても生じてくる可能性のある論点である。
No. 188（掲載号）
佐藤 信祐
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第50回】株式会社東芝「改善状況報告書（2016年８月18日付）」 「改善計画・状況報告書（2016年３月15日付）」（前編）
本稿では今週と来週の２週にわたり、東芝が2016年３月期決算に先だって公表した「改善計画・状況報告書」における再発防止策の内容を検証するとともに、その進捗状況を報告した「改善状況報告書」により、進捗状況を確認することを目的に、論考を進めたい。
No. 188（掲載号）
米澤 勝
ストーリーで学ぶＩＦＲＳ入門 【第９話】「減損会計は減損後の戻入れに注意！？」
「ん？･･･これ、どういう意味だ？」
桜井は、早朝の静かなオフィスで、エクセルの表とにらめっこをしていた。
桜井は東証一部上場の製造会社の経理部に勤めている。入社３年目となり、一通り業務にも慣れてきた･･･と思っていたのだが、今回閉鎖予定の工場の減損処理に頭を悩ませていた。
No. 188（掲載号）
関根 智美
金融商品会計を学ぶ 【第28回】「ヘッジ会計⑨」
ヘッジ対象が複数の資産又は負債から構成されている場合における、ヘッジ手段に係る損益又は評価差額の配分は、各ヘッジ対象に対するヘッジの効果を反映する配分基準に基づいて行い、次のような配分方法がある（金融商品実務指針173項、343項）。
No. 188（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第124回】金融商品会計⑫「デリバティブの時価評価、繰延ヘッジ」
Q 当社は食料品の卸売会社です。X1年４月に、X銀行より運転資金を変動金利で借り入れましたが、将来の金利上昇が見込まれるため、Y銀行との間で、変動金利と固定金利を交換する金利スワップを利用することを検討しています。
この際、金利スワップの会計処理のうち、①金利スワップを時価評価し、評価差額を当期の損益として処理する方法、または、②金利スワップを時価評価し、評価差額を繰り延べる方法（繰延ヘッジ）のいずれかの会計処理を採用したいと考えています。
この場合に、必要となる会計処理について教えてください。
No. 188（掲載号）
渡邉 徹、 素村 康一
《速報解説》 H28.10以降提出分の相続税申告書への「被相続人の個人番号（マイナンバー）」記載が不要に～納税者等からの意見を踏まえ国税庁が取扱いを変更
マイナンバー制度の導入により、本年１月１日以降発生した相続等に係る相続税の申告書には、相続人に加え被相続人の個人番号も記載することとされていた。
この点については既報の通り、国税庁ホームページの「社会保障・税番号制度〈マイナンバー〉ＦＡＱ」において７月８日付で「相続税・贈与税に関するＦＡＱ」を設け、柔軟な対応を含め周知してきたところだ。
No. 187（掲載号）
Profession Journal 編集部
