企業結合会計を学ぶ 【第４回】「取得原価の算定方法」－条件付取得対価等－
企業結合を行う場合、様々なリスクがあることから、企業結合契約の中には、企業結合契約を締結した後の将来の特定の事象又は取引の結果に依存して、追加的に株式が交付されたり、現金又は他の資産が引き渡されたりする条項が含まれていることがある（「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という）95項）。
No. 291（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関する実務指針として「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」の新設を含む改正（公開草案）が公表される
平成30年10月19日、日本公認会計士協会は、「監査基準の改訂に関する意見書」（平成30年７月５日、企業会計審議会）の公表に伴い、国際監査基準を踏まえて、以下の監査基準委員会報告書等の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
なお、監査基準の改訂に対応する「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」の一部改正（案）などは、平成30年9月26日に、金融庁が意見募集している。
No. 290（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、違法行為対応指針を受け「財務諸表監査における法令の検討」等を改正～違法行為の疑いが監査報告書に及ぼす影響等を規定、2019.4.1以後開始事業年度に係る監査等から～
2018（平成30）年10月19日、日本公認会計士協会は、以下のものを公表した。これにより、2017（平成29）年10月６日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 290（掲載号）
阿部 光成
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の徹底解説 【第１回】
平成30年３月30日に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」が公表された。
会計基準の公表又は改正は、多くの場合、経理部門が主導でその公表又は改正に対応すればよかったが、今回の場合は、そういうわけにはいかない。
No. 290（掲載号）
西田 友洋
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《税効果会計》編 【第２回】「税効果会計の適用（２）」
前回は、税効果会計を適用する初年度の会計処理を取り上げました。
今回は税効果会計適用の次年度以後の会計処理をご紹介します。また、税制改正により税率が変更される場合の取扱いも説明します。
No. 290（掲載号）
前原 啓二
企業経営とメンタルアカウンティング～管理会計で紐解く“ココロの会計”～ 【第７回】「「自分の見たものがすべて」の習性」
あなたが友人から、こんな相談を受けたとしましょう。
「彼と結婚したら幸せになれるかしら？ 彼は、優しくて、お給料がよくて・・・。」
この相談を聞いたら、すぐさま「幸せになれそう！」と答えたくなりますね。友人からの情報は、「優しくて、お給料がよい」という限られたものなのですが、こうした情報が飛び込んできた時点で、ココロは反射的に、幸せな結婚生活を連想してしまうものです。
No. 290（掲載号）
石王丸 香菜子
《速報解説》 「収益認識に関する注記」を追加した改正会社計算規則が公布される～今後も注記事項の定めを踏まえ必要な見直しを行う方針～
平成30年10月15日、「会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第27号）が公布された。これにより、法務省が平成30年７月27日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 289（掲載号）
阿部 光成
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第11回】「投融資の分析（その１）」
日本の中小企業が貸借対照表に計上している投資その他の資産の金額規模は下表のとおりであり、１社当たりの帳簿価額は32百万円で総資産全体の10％ほどを占めている。当然のことながら、貸借対照表上の投資その他の資産の水準は業種や個別企業のおかれている状況によって異なる。
今回及び次回にかけて、投融資のうち主要な項目において実施すべき調査のポイント及び評価に関連するトピックスをいくつか概説する。
No. 289（掲載号）
松澤 公貴
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第77回】株式会社アクトコール「第三者委員会調査報告書（平成30年８月10日付）」
アクトコールは、平成30年11月期第２四半期にかかる会計監査の過程において、同社の会計監査人である、ひので監査法人から、アクトコールグループの不動産総合ソリューション事業における不動産売買及び不動産フランチャイズ権販売の２つの取引について、背後にアクトコールの代表取締役又は代表取締役の関連法人からの資金提供が存在することによる売上の実在性に疑義を生じさせる事実が発見され、かかる会計処理の前提となる事実の調査が必要であるとの指摘を受けた。
No. 289（掲載号）
米澤 勝
