会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第14回】「連結納税グループに新規加入があった場合」
Question 当社（Ｐ社）は連結納税制度を適用している３月決算の上場企業である。×29年５月１日に内国法人であるＡ社の株式を100％取得し、完全支配関係を有することとなった。会計上は支配獲得日を×29年6月30日として処理している。また、Ａ社の連結納税への加入に伴う時価評価対象資産の時価評価による税務上の評価差額が150百万円、Ａ社の資本連結手続に伴う会計上の評価差額が200万円生じている。
また、×30年４月１日にＡ社は、Ｐ社に対して帳簿価額100百万円（時価評価前の帳簿価額80百万円）の土地を120百万円で売却した。Ｐ社は×31年４月１日にこの土地を150百万円で連結グループ外部の第三者に売却した。
この場合に、税効果会計上の主な会計処理にはどのような検討が必要になるか。
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No. 208（掲載号）
渡邉 徹
ストック・オプション会計を学ぶ 【第10回】「ストック・オプションと業務執行や労働サービスとの対応関係の認定②」
前回に引き続き、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号。以下「ストック・オプション会計基準」という）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号。以下「ストック・オプション適用指針」という）にしたがって、ストック・オプションと業務執行や労働サービスとの対応関係の認定について解説する。
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No. 208（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、有価証券上場規程等の改正を受け決算短信等への監査・レビュー不要を会員向け文書で確認
平成29年２月22日付け（ホームページ掲載日は２月27日）、日本公認会計士協会は、会員宛て文書として次のものを公表した。
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No. 207（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東京都、消費税率引上げ延期に伴い法人事業税・法人都民税に係る税率改正の施行日を変更へ～平成31年10月１日施行とする東京都都税条例等の改正を都議会へ提案～
東京都は当初、平成28年度税制改正における地方税法等の改正を受け、「東京都都税条例の一部を改正する条例（平成28年東京都条例第82号）」（以下、「改正都条例」）を平成28年６月21日に公布し、平成29年４月１日以後に開始する事業年度より、法人事業税（所得割・収入割）及び法人都民税（法人税割）の税率を改正することとしていた。
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No. 206（掲載号）
八代醍 和也
平成29年３月期決算における会計処理の留意事項 【第２回】
監委66号において、企業を５つに分類することが求められていた。回収適用指針においても基本的に踏襲した上で一部必要な見直しが行われている。
繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、回収適用指針第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を「分類１」～「分類５」に分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定する（回収適用指針15）。
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No. 207（掲載号）
西田 友洋
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第16回】「金融商品の時価情報で記載漏れしやすい事項」
【事例16－１】は、連結計算書類のうち連結貸借対照表と金融商品の時価情報の注記を一部抜き出して掲載したものです。
これらのうち時価情報の方に、間違いと思われる点が１ヶ所あります。
どこだかわかりますか？
実は、何かが記載漏れになっている可能性があるのです。
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No. 207（掲載号）
石王丸 周夫
〈業種別〉会計不正の傾向と防止策 【第７回】「地方公共団体」
予算単年度主義の考え方から、職員には、その年度に計上された予算はすべて使い切ることが求められる。仮に予算の未消化が発生した場合、それは議会で承認された事業が適切に実施されなかったことを意味し、翌年度以降の予算を減らされる恐れがある。
これを避けるために、職員は以下のような不正を起こしやすい。
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中谷 敏久
《速報解説》 経団連より「のれんの会計処理に関するアンケート結果の整理」が公表～回答企業の多くが償却処理の再導入を支持～
2017（平成29）年２月20日、（一社）日本経済団体連合会 金融・資本市場委員会 企業会計部会は、「のれんの会計処理に関するアンケート結果の整理」（以下「アンケート結果」）を公表した。
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No. 206（掲載号）
阿部 光成
平成29年３月期決算における会計処理の留意事項 【第１回】
３月決算が近づいてきた。今回の決算においても新たに検討しなければいけない会計処理の論点がある。そこで本連載では平成29年３月期決算における会計処理の留意事項を解説する。
なお、以下では、３月31日を決算日とする会社を前提に解説している。
No. 206（掲載号）
西田 友洋
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第15回】「「非支配株主に帰属する当期純損失」の数値には△をつけるのか？」
【事例15－１】は、連結計算書類の連結損益計算書について、末尾部分を抜粋したものです。この中に誤っている箇所が１ヶ所ありますが、どこだかわかりますか？
今回の事例のタイトルが「△を付す必要のない数字に△が付されている。」となっているので、△の付されている数字が間違いであることは容易に想像がつくと思います。
そうです。「非支配株主に帰属する当期純損失 △199」ですね。
しかし、これがなぜ間違いなのか？という点は、少しややこしい話になるのです。
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No. 206（掲載号）
石王丸 周夫
