〔会計不正調査報告書を読む〕 【第153回】スターゼン株式会社「特別調査委員会調査結果報告書（開示版）（2024年１月15日付）」
スターゼン株式会社（以下、「スターゼン」と略称する）は、1948年６月設立。設立時の社名は、全国畜産株式会社。1999年４月、現商号に変更。食肉の加工・販売、食肉製品・食品の製造・販売等を主たる事業とする。国内連結子会社13社、海外連結子会社３社を有する。売上高425,173百万円、経常利益10,284百万円、資本金11,658百万円。従業員数2,729名（2023年３月期連結実績）。三井物産株式会社が発行済株式の15.94％を保有する筆頭株主となっている。本店所在地は東京都港区。東京証券取引所プライム市場上場。会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人東京事務所（以下、「新日本監査法人」と略称する）。
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No. 562（掲載号）
米澤 勝
開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第21回】「重要な後発事象に関する注記」
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における重要な後発事象に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
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No. 562（掲載号）
竹本 泰明
《速報解説》 ASBJ、「中間財務諸表に関する会計基準」等の改正を公表～四半期開示義務の廃止に対応。同日、JICPAからは資本連結実務指針の改正案も～
2024年３月22日、企業会計基準委員会は、次のものを公表した。
① 「中間財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第33号。以下「中間会計基準」という）
② 「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第32号。以下「中間適用指針」という）
阿部 光成
《速報解説》 パーシャルスピンオフ税制に対応した自己株式等会計適用指針等の改正が確定～配当財産の時価でなく、適正な帳簿価額で会計処理～
2024年３月22日、企業会計基準委員会は、次のものを公表した。
① 「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第２号。以下「自己株式等会計適用指針」という）
② 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第28号。以下「税効果適用指針」という）
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阿部 光成
《速報解説》 ASBJからGM課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いが公表される～財務諸表作成時点で一部情報が入手困難な場合の見積りに関する考え方示す～
2024年３月22日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号）等を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 ASBJがGM課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱いを公表～税効果適用指針にかかわらず、GM課税制度の影響を反映しないとする取扱いを継続～
2024年３月22日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（改正実務対応報告第44号）を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 JICPA、「監査ツール（実務ガイダンス）」の改正案を公表～「グループ監査における特別な考慮事項」の改正を受け、一部様式も大きく変更～
2024年３月21日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書300実務ガイダンス第１号「監査ツール（実務ガイダンス）」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「財務報告に係る内部統制の監査」の改正案を公表～監査報酬、非監査報酬及び報酬依存度に係る報酬関連情報の開示の記載例を追加～
2024年３月19日、日本公認会計士協会は、「財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
2024年３月期決算における会計処理の留意事項 【第３回】
2023年12月22日に金融庁より「企業内容等の開示に関する内閣府令（以下、「内閣府令」という）」等の改正が公表され、諸外国に比べて「重要な契約」に関する開示が不足していると考えられていたことから、有価証券報告書への「重要な契約」等の開示について改正が行われた。
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No. 561（掲載号）
西田 友洋
2024年３月期決算における会計処理の留意事項 【第２回】
2023年３月28日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号）（以下、「改正法人税法」という）が成立し、国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール（IIR）に係る取扱いが定められ、2024年４月１日以後開始する対象会計年度から適用される。
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No. 560（掲載号）
西田 友洋
