平成26年３月26日、金融庁は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等を公表しており、いわゆる単体開示の簡素化に関する財務諸表等規則の改正が確定している（詳しくはこちらの拙稿参照）。
これにより、特例財務諸表提出会社（改正後財務諸表等規則１条の２）の個別財務諸表の開示については、いわゆる経団連モデル（「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」）と同様の開示とすることが可能となった。
この際、「有形固定資産等明細表（様式第11号の２）」については、経団連モデルの「有形固定資産及び無形固定資産の明細」の記載例との間で、償却累計率の取扱いについて差異があった。

平成26年３月28日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等を公表した。
平成25年９月13日に改正された「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）等を踏まえたものである。
これにより、平成25年11月18日の公開草案が確定することになる。

平成26年３月26日、金融庁は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等を公表した。
今回の改正は、企業会計審議会の「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」（平成25年６月20日掲載）を踏まえ、単体開示の簡素化を図るためのものである。
改正の趣旨については、「『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）』等に対するパブリックコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方」（以下「コメント対応」という）が公表されている。

「貸倒引当金」とは、売掛金、受取手形、貸付金、未収入金、立替金、差入保証金、敷金等の債権に対する将来の取立不能見込額を見積もった金額をいう。
将来、貸倒れが発生する可能性が高いであろう事実が当期に発生しているにもかかわらず、実際に貸倒れ事実が発生した時に費用（損失）処理すると、費用（損失）が将来に計上されることになってしまう。そのため、期間損益が正しく表されないこととなる。
そこで、期間損益を正しく表すために、将来の取立不能見込額を見積もり、「貸倒引当金」を計上する必要がある。
貸倒引当金の算定は、以下の４つのステップに分けることができる。

Q　過去の計算書類に「遡及適用」した場合、税務上の扱いはどのようになるのでしょうか。

〔林〕早いもので今回が最終回だ。
〔Q〕そうですね。ずいぶん理解が進んだ気がします。
〔林〕そう言ってもらえば、ボクとしてもうれしいよ。
この連載のタイトルは「管理会計［超］入門」だね。だが、読者によっては「超入門なんて冗談でしょ」と思ったかもしれないね。逆に、当たり前のことばかりで、「物足りない」と思った読者もいるかもしれない。

株式会社リソー教育（以下「リソー教育」という）は、1985年７月設立。ＴＯＭＡＳという名称の学習塾を直営方式で経営している。売上高約218億円、従業員数539名（2013年２月期）。本店所在地は東京都豊島区。東証１部上場。
調査の結果、不適切な会計処理が判明したのは、リソー教育の連結子会社、株式会社名門会（以下「名門会」という）と株式会社伸芽会（以下「伸芽会」という）の２社であった。名門会は家庭教師派遣事業を営み、年商約51億円、伸芽会は幼児教育事業を営み、年商約30億円で、いずれも、連結売上高に占める割合が10％を超える重要な子会社である。（2013年２月期）。

不正リスク対応基準をめぐる現状把握と不正リスクの想定に続き、【第２回】では、不正リスクを識別するための不正リスク要因の検討の重要性について解説する。
なお、文中の意見に関する部分は、筆者の個人的な見解である。また、本稿で触れている個別の事案については、これらが一般的にも起こりうることを鑑みて、企業が不正リスクに対応する際の参考になることを目的として記載している。特定の会社の経営管理のしくみを批判・批評することを目的としていないことをお断りしておく。

過去の計算書類に「遡及適用」した場合、過去の計算書類は誤っていたことになるのでしょうか。

設備投資の可否や、複数案から最も企業にとって有利な設備投資案を選択する場合には、「設備投資の経済性計算」が必要となる。もちろん、少額な設備投資についても、これを一律に求めるものではなく、企業にとっての重要性を勘案しながら運用することになる。
以下では、実務において用いられる代表的な手法を紹介する。