《速報解説》 「公共施設等運営権に係る会計処理方法に関する PT研究報告(中間とりまとめ)」の解説
平成25年9月6日、内閣府 民間資金等活用事業推進室は「公共施設等運営権に係る会計処理方法に関するPT研究報告(中間とりまとめ)」を公表した。
会計リレーエッセイ 【第9回(前編)】星野佳路氏インタビュー「経営者から見たクリエイティブな財務戦略とは」
古典的な議論ではありますが、特にホテル業界の場合、財務に携わる人とマーケティングに携わる人では、考え方の方向性が異なることが多くあります。つまり同じホテル経営に携わる人でも、財務部門には稼働率優先型の人が多く、マーケティング部門には単価優先の人が多い、というのが典型的なパターンです。
具体的には、まずマーケティング部門は「単価を維持することがブランドの維持につながり、ブランドの維持が結果的に収益へつながる」と考えるのに対し、財務部門は「客室は在庫がきかないので、とにかく単価を下げてでも稼働率の向上を優先すべきであり、その日ごとの稼働を最大化する単価に設定することが、結果的に収益が高まる」と考えます。
林總の管理会計[超]入門講座 【第10回】「経費を分類する」
〔Q〕先生、経費ってなんでしょうか。
〔林〕会計では費用を3つに分類しているのだが、このうち「材料費」と「労務費」以外を「経費」と呼んでいる。
〔Q〕ということは、経費にはさまざまな費用が含まれているんですね。
〔林〕そうだね。一種類だけではない。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第18回】工事契約会計②「契約変更があった場合の会計処理」
当社は、総合建設会社(ゼネコン)です。×1年3月期において、請負金額1,000百万円、原価予算900百万円、×3年3月末引渡し予定でマンション建築工事を受注しました。この工事契約について、×1年4月1日に設計変更に伴う契約変更を行い、請負金額を1,100百万円、原価予算を950百万円としました。
契約変更により工事収益総額、工事原価総額が変更された場合、変更後の収益認識はどのように行えばよいでしょうか。
《速報解説》 「金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」の改正ポイント
金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成24年法律第86号)の一部の施行日を定めた「金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」(平成25年政令第257号)が平成25年9月4日に公布され、同法律の一部の施行日は平成25年9月6日とされた。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第17回】工事契約会計①「工事契約の収益認識」
当社は、総合建設会社(ゼネコン)です。×1年3月期において、マンション建築工事を請負金額1,000百万円で受注しました。引渡し予定は×3年3月末で、原価予算は900百万円です。
このような条件で受注した建築工事について、どのように収益を認識すればよいでしょうか。
税効果会計を学ぶ 【第17回】「連結財務諸表における税効果会計の取扱い②」~子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号。以下「資本連結実務指針」)は、連結貸借対照表の作成に当たり、支配獲得日において、取得した株式に係る子会社の資産及び負債を時価により評価すると規定している(資本連結実務指針11項)。
〈適用前に確認したい〉改正「退職給付会計基準」における変更点チェック・ポイント
改正退職給付会計基準は、原則、平成25年4月1日以後開始する事業年度の年度末から順次、適用される。
そのため、約半年後の年度末を迎えるにあたって、影響の大きい論点を漏れなく事前に検討できるようにチェック・ポイントをまとめたので、適用の際の参考にしていただきたい。
また、論末には本稿の内容を詳細に確認できる「チェック・リスト」についてご紹介しているので、ご参照いただきたい。
林總の管理会計[超]入門講座 【第9回】「労務費の費目別計算」
〔Q〕今日は労務費についてのレクチャーでしたね。
〔林〕会社は従業員から「労働力」という名の時間を買う。その労働の対価が、毎月支払われる賃金や給与、それから賞与、退職金、会社が負担する社会保険料だ。