会計リレーエッセイ 【第2回】「社会人に求められる会計リテラシー」
公認会計士としての経験を活かし、実務家教員として中央大学大学院のビジネススール(通称)に奉職して、今年の4月で6年目を迎える。
生徒は30~40代の社会人が多く、人気のある研究テーマは「企業戦略」が第一位で、その他は、「マーケティング」、「人的資源管理(ヒューマン・リソーセス)」及び「企業法務」などがある。
しかし、会計を含む「ファイナンス」の分野については興味が湧かないのか、メジャーな科目とはなっていないのが残念である。
訂正報告書に見る不適正会計処理の現状(1)
金融庁においては、オリンパスをはじめとする相次ぐ会計不祥事で損なわれた我が国証券市場の信頼回復を目指し、次の2つの検討がなされている。
税効果会計を学ぶ 【第3回】「繰延税金資産の回収可能性の判断ポイント」
一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払いが見込まれない税金の額を除いて、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上しなければならない(「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第10号。以下「個別税効果会計実務指針」という)16項)。
企業予算編成上のポイント 【第3回】「『売上関係の予算財務諸表作成』を理解する」
今回は「売上関係の予算財務諸表作成」について、簡潔に考察したい。
まずは図1の流れに従って、予算作成の手順の例を見てみよう。
〔過年度遡及会計基準〕 減価償却方法の変更について
日本公認会計士協会は、「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」(監査・保証実務委員会実務指針第81号。以下「実務指針81号」という)を公表し、過年度遡及会計基準等に対応している。
本稿では、減価償却方法の変更について、これらの会計基準等において示された考え方について述べる。
税効果会計を学ぶ 【第2回】「資産負債法と繰延法」
税効果会計の適用は、会計基準等に準拠して行うこととなる。
ただし、次のように税効果会計に関連する会計基準等は多数あるので、実務上、関連する規定を探すのに苦労することがある。そこで、データベース化された会計基準等を用いて、検索機能を活用することが考えられる。
〔過年度遡及会計基準〕 売上高の総額・純額表示の変更について
本稿では、会計方針の変更と表示方法の変更の区別について、研究報告のQ7の売上高と売上原価の総額表示・純額表示の変更を用いて述べる。
企業予算編成上のポイント 【第2回】「『予算作成の流れ』を理解する」
会社は「人」である。
次期の目標を実現するためには、社員のベクトルを一本化していかなければならない。
しかし実際は「次期目標を数値化した予算」は十分に理解されていない。
〔会計不正調査報告書を読む〕【第4回】オリバー架空・循環取引「社内調査委員会・第三者調査委員会調査報告書」
取引先C社の社長以下がオリバーを訪問し、同社の売掛債権が1億円以上あり、かつ、当該債権について執行役員医療福祉営業部長(以下「元部長」という)が作成した念書があることを説明した。
オリバーのC社に対する買掛債務は100万円であったため、事実関係を確認しようとしたが、元部長は、その前日から出張に出かけ不在であった。
なお、元部長の所在は、現在に至るまで分かっていない。