《速報解説》 10月１日からの特別法人事業税の創設等、地方法人課税の偏在是正措置に留意～財産評価基本通達も一部改正へ～
10月１日からの消費税率の引上げに伴い、同様に２度の見送りが行われていた地方法人課税の偏在是正措置も適用が開始される。具体的には、令和元年10月１日以後開始事業年度から、以下の改正が行われることになる。
No. 337（掲載号）
Profession Journal 編集部
山本守之の法人税“一刀両断” 【第63回】「デジタル経済の中の税務」
BEPSプロジェクトとは、多国籍企業の活動実態と国際課税のルールの間に生じたずれや隙間を狙った過度な租税回避を抑制し、また、企業の公平な競争条件を確保するといった観点から、国際課税のルールを見直して、各国が協調して、こうしたずれや隙間をなくしていこうという国際的な取組みです。
OECDは、2012年にBEPSプロジェクトを立ち上げました。Ｇ20のメンバーの支持を得て、2015年９月に「最終報告書」がとりまとめられました。現在129ヶ国・地域が参加しています。
No. 337（掲載号）
山本 守之
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第20回】「租税法律主義と租税回避との相克と調和」－実質主義と租税回避との相克－
前回まで、「租税法律主義と実質主義との相克」という主題の下、税法の解釈適用の「過形成」を検討してきたが、その検討を始めるに当たって、第６回で「税法の解釈適用論上の原理的課題」という副題の下、実質主義について、特に租税法律主義との相克の場面を念頭に置いて、その概要を述べた（特にⅡ参照）。
No. 337（掲載号）
谷口 勢津夫
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第42回】「特別償却の付表（15） 特定事業継続力強化設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」
今回は、近年の自然災害が頻発している状況下において、サプライチェーンや地域の雇用等を支える中小企業及び小規模事業者の事業継続力を強化し、防災・減災設備への投資を促す観点から、平成31年（令和元年）度の税制改正により導入されたいわゆる「中小企業防災・減災投資促進税制」における「特別償却の付表（15） 特定事業継続力強化設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」の記載の仕方を採り上げる。
No. 337（掲載号）
菊地 康夫
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例78（贈与税）】 「贈与税の期限内申告の提出を失念したため、「医療法人の持分の放棄があった場合の贈与税の課税の特例」の適用ができなくなってしまった事例」
贈与税の期限内申告の提出を失念したため、「医療法人の持分の放棄があった場合の贈与税の課税の特例」の適用ができなくなってしまった事例
No. 337（掲載号）
齋藤 和助
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第33回】「不動産の売主による買主の非居住者の確認義務」
私は、個人から不動産を購入することになりました。売主は、契約時の住所は日本の住所になっていましたが、契約を交わす際に雑談で、「この不動産を売却して外国に移住する予定だ」と言ってました。ただ、契約の時には日本の住所なので、居住者からの購入と考えて、源泉税のことは考えなくてもいいですか。
No. 337（掲載号）
菅野 真美
措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント 【第14回】「「法人運営が適正であること」とは」
現物寄附を行った際、取得価額と時価との差額についてのみなし譲渡課税が非課税となるための条件として、現物寄附を受領する公益法人等への寄附が「寄附者の所得税の負担を不当に減少させ、又は寄附者の親族その他これらの者と特別の関係がある者の相続税もしくは贈与税の負担を不当に減少させる結果とならないと認められること」が課されています。
この「不当減少」に該当するか否かの判断基準の１つとして、公益法人等の運営が適正であること、という要件を満たす必要があるとされています。ここで言うところの「法人運営の適正」とは、具体的にどのようなことを指すのですか。
No. 337（掲載号）
中村 友理香
《速報解説》「特定事業継続力強化設備等の特別償却（中小企業防災・減災投資促進税制）」に関する通達が新設～事業者の判定・取得価額の判定等、適用要件の詳細が明らかに～
令和元年（2019年）９月11日、各国税局長及び沖縄国税事務所長に対して、国税庁長官名で「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）」が通達された。
この中で、令和元年度税制改正において創設された「特定事業継続力強化設備等の特別償却制度（中小企業防災・減災投資促進税制）」に関する通達が新設されている。ここでは、その内容について解説する。
No. 336（掲載号）
新名 貴則
日本の企業税制 【第71回】「各府省庁の「令和２年度税制改正要望」を概観する」
８月末に、各府省庁から令和最初となる令和２年度税制改正要望が出揃った。
今回の要望項目数は、単純合計で、国税196項目、地方税191項目、重複排除ベースで、国税141項目、地方税141項目であった。なお、廃止・縮減項目数は単純合計・重複排除ベースともに、国税２項目、地方税３項目であった。
No. 336（掲載号）
小畑 良晴
これからの国際税務 【第15回】「デジタル経済下での市場国課税権の拡大」－過去の移転価格ルール改定からみた作業計画の本質－
デジタル経済への国際課税ルールについては、去る６月のＧ20サミットで、市場国の課税権を拡大する方向での作業計画への支持が表明され、2020年の最終報告に向けOECDでの細部の検討が行われている。
本稿では、課税権の配分に関し市場国の発言権が拡大してきた沿革を振り返り、今回のデジタル経済対応を契機とした課税ルールの見直しは、突然出現したものではなく、これまでのルール改定のトレンド、特に独立企業原則の下での移転価格ルールの見直しの延長線上に位置づけられることを確認するものである。
No. 336（掲載号）
青山 慶二
