〈事例で学ぶ〉
法人税申告書の書き方
【第42回】
「特別償却の付表（15） 特定事業継続力強化設備等の
特別償却の償却限度額の計算に関する付表」
公認会計士・税理士
菊地 康夫
Ⅰ はじめに
本連載では、法人税申告書のうち、税制改正により変更もしくは新たに追加となった様式、実務書籍への掲載頻度が低い様式等を中心に、簡素な事例をもとに記載例と書き方のポイントを解説していく。
今回は、近年の自然災害が頻発している状況下において、サプライチェーンや地域の雇用等を支える中小企業及び小規模事業者の事業継続力を強化し、防災・減災設備への投資を促す観点から、平成31年（令和元年）度の税制改正により導入されたいわゆる「中小企業防災・減災投資促進税制」における「特別償却の付表（15） 特定事業継続力強化設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」の記載の仕方を採り上げる。
Ⅱ 概要
この別表は、いわゆる中小企業防災・減災投資促進税制（特定事業継続力強化設備等の特別償却）を適用する場合に記載する。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
