2021年３月期決算における会計処理の留意事項　【第３回】

１　会社計算規則の改正

2020年８月12日に「会計上の見積りの開示に関する会計基準」等の公表に伴い、会社計算規則が改正されている。2021年３月期に関係する改正については、【第２回】のⅣ及びⅤを参照されたい。

２　会社法施行規則の改正

（１）　2020年会社法施行規則の改正

改正会社法の成立及び公布に伴い、2020年11月27日に会社法施行規則が改正され、原則2021年３月１日から施行されている。

①　株主総会参考書類の記載の改正

株主総会参考書類の記載について、以下の改正が行われている。

（注）　上記以外にも、有価証券報告書提出会社で監査役会設置会社（公開会社かつ大会社に限る）については、社外取締役が義務化されたため、社外取締役を置いていない場合の社外取締役を置くことが相当でない理由を株主総会参考書類に記載しなければならない規定が削除された。当該改正は、2022年３月期から適用される。

②　事業報告の記載の改正

（注）　上記以外にも、有価証券報告書提出会社で監査役会設置会社（公開会社かつ大会社に限る）については、社外取締役が義務化されたため、社外取締役を置いていない場合の社外取締役を置くことが相当でない理由を事業報告に記載しなければならない規定が削除された。当該改正は、2022年３月期から適用される。

（２）　2021年会社法施行規則等の改正

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、2021年１月29日に会社法施行規則及び会社計算規則が改正されている。

◎ウェブ開示によるみなし提供制度に関する改正

（ⅰ）　改正内容

2020年５月に会社法施行規則及び会社計算規則が改正され、ウェブ開示によるみなし提供の拡充が行われたが、当該改正の効力は2020年11月15日をもって失われている。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響は収まっていないため、引き続きウェブ開示によるみなし提供を拡充する必要があることから、会社法施行規則及び会社計算規則が改正された。みなし提供制度の拡充対象は、以下のとおりである（前回と同様である）。

なお、上記を提供する際には、株主の利益を不当に害することがないよう特に配慮しなければならない。

（ⅱ）　施行期日

施行日（2021年１月29日）から2021年９月30日までに招集の手続が開始された定時株主総会に係る事業報告及び計算書類の提供に適用される。

３　企業内容等の開示に関する内閣府令の改正

改正会社法の成立に伴い、2021年２月３日に「企業内容等の開示に関する内閣府令」が改正され、有価証券報告書の記載が拡充されている。当該改正は、改正会社法の施行の日（2021年３月１日）から施行される。主な改正点は、以下のとおりである。

（了）