株主優待引当金は、株主優待の付与の方法及び内容により算定方法が異なることが考えられる。実務上は、各社の実態に応じて、適切に見積り計算を行う必要がある。
一例として、以下のような方法が考えられる。
会計処理は、以下のとおりである。
以上、２つのステップをまとめたフロー・チャートを再掲する。
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（了）
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RSM清和監査法人
公認会計士 西田 友洋
日本では、基準日に株式を保有している株主に対して株主優待券等を付与する株主優待制度を採用している企業が多い。
そして、株主優待について、引当金の要件を満たす場合、引当金を計上する事例がある。具体的には、2021年３月31日から６月30日決算で有価証券報告書に「引当金の計上基準」として株主優待引当金を記載している会社は、143社ある。
今回は、この株主優待引当金を解説する。
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