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【STEP４】〈返還されない部分〉支払時等の会計処理
将来返還されない部分の額については、支払額で資産計上し、その後、賃借期間にわたり定額法により償却する（実務指針133）。
（１） 支払時
（※１） 支払額
（※２） 勘定科目は各社の状況に応じて適切に設定することが考えられる。
（２） 支払後
（※３） 残高 ÷ 賃借残存期間
《設例》
Ｘ社は入居予定の建物の建設資金1,100を、地主Ａ社に建設協力金として支払った。
〈前提条件〉
・期間：X0年４月１日から10年間
・返還されない部分：建設協力金1,100のうち100は返還されない。
・金利：当初５年間は無利息、その後は年率２％（毎年３月末に受領）
・返還条件：X6年３月31日からX10年３月31日までの毎３月31日に200ずつが金利とともに返還される。
・割引率：割引率３％
〈会計処理〉
１ X0年４月１日
（※１） 割引現在価値
（※２） 支払額
（※３） 差額
（※４） 返還されない部分
※画像をクリックすると、別ページで拡大表示されます。
２ X1年３月31日
（※５） 利息法で計算
（※６） 162 ÷ 10年間 ＝ 16
（※７） 100 ÷ 10年間 ＝ 10
３ X6年３月31日
＊ ＊ ＊
以上、４のステップをまとめたフロー・チャートを再掲する。
※画像をクリックすると、別ウィンドウでPDFが開きます。
【参考】
- 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）
（了）
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