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企業の不正を明らかにする『デジタルフォレンジックス』 【第１回】「あらゆる不正調査に使われるようになった「デジタルフォレンジックス」とは何なのか？」
日本でフォレンジックスという言葉が聞かれるようになったのは、ライブドア事件で東京地検特捜部が捜査の一環として消去されたメールデータの復元を行った2006年頃からかもしれない。その後、2011年に発覚した大相撲八百長問題、まさに現在報道されている野球賭博問題などにおいて、携帯電話の調査にフォレンジック技術が使用されたことなどで注目を浴びている。
No. 143 （掲載号） 
池田 雄一 〈平成27年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第１回】「注意しておきたい最近の改正事項」
今年から適用される税制改正事項のうち、今回の年末調整に大きな影響を及ぼすものはない。しかし、今年の年末調整事務と同時並行で行われることの多い「平成28年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の受理に際しては、２つの改正事項が影響する。
No. 142 （掲載号）
篠藤 敦子 包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第１回】「最近の税務訴訟の動き」
当連載の目的は、包括的租税回避防止規定の理論を解明したうえで、実務上、問題となりやすい事案について、実際に包括的租税回避防止規定が適用される可能性があるのか否かを検討することにある。なお、実際の検討としては、法人税法132条の２に規定する組織再編における包括的租税回避防止規定のみならず、法人税法132条に規定する同族会社等の行為計算の否認、その他の租税回避否認手法を含めたうえで、総合的な検討を行う予定である。
No. 142 （掲載号）
佐藤 信祐 パフォーマンス・シェア（Performance Share）とリストリクテッド・ストック（Restricted Stock）～経済産業省報告書で示された「２つの新しい株式報酬」～ 【第１回】「役員に対する業績連動型報酬のニーズの高まり」
ここで概要を述べると、パフォーマンス・シェア（Performance Share）とは、中長期業績目標の達成度に応じて交付される現物株式のことであり、リストリクテッド・ストック（Restricted Stock）とは、譲渡制限が付された現物株式のことである。
わが国ではあまり馴染みのないこの「２つの株式報酬」は、経産省報告書において重要な位置づけとなっている。
そこで本連載では全３回にわたり、各種役員報酬についても触れたうえで、この２つの株式による役員報酬の特徴、メリットやデメリット、導入時の問題点等を検討していきたい。
No. 142 （掲載号）
中野 竹司 さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第１回】「つまみ申告事件（ことさら過少事件）」～最判平成６年11月22日（民集48巻７号1379頁）～
今回紹介する判例は、サラ金業を営む個人（Ｘ）が、真実の所得金額の大部分を脱漏して所得税の確定申告をしたことについて、重加算税の賦課を適法と解したものである。
いわゆる「つまみ申告」がなされた場合、これを単なる故意の過少申告とみるべきか、隠ぺい行為に基づく過少申告であって重加算税の対象と捉えるべきか、その限界についての理解は必ずしも一義的に明確ではなく、どのように解すべきかが問題となった。
No. 140 （掲載号）
菊田 雅裕 ［子会社不祥事を未然に防ぐ］グループ企業における内部統制システムの再構築とリスクアプローチ 【第１回】「子会社不祥事が親会社・親会社役員にもたらすインパクト」～場合によっては親会社の屋台骨をゆらがしかねない子会社の不祥事～
本年９月、東芝は、２度の有価証券報告書等の提出の延期を経て「不適切な会計処理」（不正会計・粉飾）を行っていたとして過年度決算訂正等を行った。2011年に資本市場の信頼性を損なうような大規模な会計不祥事・経営者不正が起きたことを契機に、監査基準の改定および監査基準の特別基準として「監査における不正リスク対応基準」が導入され、会社法でも企業統治のための制度改正が行われる等、多方面で公正な資本市場の維持のための努力が続けられている最中、企業統治の優等生としてトップランナーと考えられていた東芝が長期にわたり粉飾を行っていたことが市場関係者に衝撃を与えたことは想像に難くない。
No. 140 （掲載号）
遠藤 元一 商業・サービス業・農林水産業活性化税制の適用・申告のポイント 【第１回】「平成27年度税制改正後の制度概要」
平成25年度税制改正において創設された中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額の特別控除（以下「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」（租税特別措置法42条の12の３（法人税）、10条の５の３（所得税）））については、平成27年度税制改正において所要の見直しを行った上で、適用期限が２年延長されている。
No. 139 （掲載号）
石田 寿行 〈直前対策〉税理士事務所に必要なマイナンバー制度への対応と“おさえておきたい”ポイント 【第１回】「税理士事務所として準備すること」
税理士事務所は、顧問先企業や納税者（以下「顧問先企業等」という）、事務所の従業員に係る個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という）を大量に保有することになる。
特定個人情報等については、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報等の管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければならない（番号法12、33、34、個情法20、21）｡
したがって、税理士事務所の事前準備作業としては、特定個人情報等を取り扱う前までに、安全管理措置を講ずることがあげられる。
ここで最も多い誤解が、「最低限、何をやればよいのか」といった視点で安全管理措置を捉えてしまうことである。
No. 138 （掲載号）
鈴木 涼介 ［平成27年９月30日施行］改正労働者派遣法のポイント 【第１回】「労働者派遣法改正の背景」
条文ミスや衆議院解散に伴う総選挙で二度にわたり廃案となった改正労働者派遣法が、平成27年９月11日に第189回通常国会で成立し、平成27年９月30日から施行されている。
今や多くの会社で活用されている労働者派遣だが、今回の改正は、派遣可能期間の考え方を刷新する等、大幅な変更を含んでいる。知らぬ間に労務トラブルを抱えることがないよう、しっかりと内容を理解しておきたいところである。
No. 138 （掲載号）
岩楯 めぐみ 〈小説〉『資産課税第三部門にて。』 【第１話】「書面添付（その１）」～意見聴取後の修正申告～
「おい、谷垣君！」
田中統括官が谷垣調査官を呼んだ。
昨年７月の人事異動で、谷垣調査官は、河内税務署資産課税第三部門に配属された。
谷垣調査官は、国専（国税専門官採用）40期生である。
「法人課税部門からこんな資料をもらったんだけど。」
田中統括官はそう言いながら、資料を谷垣調査官に見せた。
「何ですか？」 谷垣調査官は、資料を見ながら尋ねた。
「見れば分かるだろう。」 田中統括官は、少し怒ったように言った。
「法人課税部門の調査結果だよ。」
No. 138 （掲載号）
八ッ尾 順一 
