平成26年分
確定申告実務の留意点
【第３回】
「海外転勤者の確定申告」
公認会計士・税理士 篠藤 敦子
近年、企業活動のグローバル化に伴い、海外転勤は一部の個人を対象とするものではなくなっている。海外転勤者の税務については、転勤する本人と企業側の双方が理解しておくことが大切である。
（１） はじめに
所得税の課税の対象となる所得の範囲は、個人の居住形態に応じて次の通り定められている（所法７①一・二・三）。
〈居住形態と課税所得の範囲〉
（※） 内国法人の役員の場合には、役務の提供が国外で行われたとしても、その者に対する役員報酬は（海外の支店等に使用人として常時勤務している等の場合を除き）国内源泉所得として所得税の課税対象となる（所法161八イ、所令285①、所基通161－29）。
年の途中で海外へ転勤し居住者から非居住者になった人や、反対に海外から帰国し非居住者から居住者となった人、また、非居住者期間中に国内源泉所得が生じる人については、確定申告が必要となる場合がある。
海外転勤者の確定申告に関する留意点を、以下にまとめる。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
