令和５年分
確定申告実務の留意点
【第３回】
（最終回）
「特に注意したい事項Ｑ＆Ａ」
－NFTに関する税務上の取扱い等－
公認会計士・税理士 篠藤 敦子
この度の令和６年能登半島地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
令和６年１月12日に、国税庁より、被災された方に対する国税の申告期限の延長等についてのお知らせが下記のとおり公表されています。
【参考】 国税庁ホームページ
「令和６年能登半島地震に関するお知らせ」
「令和６年能登半島地震に関するお知らせ」
本連載最終回は、最近注目されているNFTに関する税務上の取扱い等、確定申告において注意が必要と考えられるもののうち、過去に取り上げていない５項目をＱ＆Ａ形式でまとめることとする。
なお、本稿では、特に指定のない限り令和５年分の確定申告を前提として解説を行う。
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