〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ
【第59回】
「特定事業用宅地等の特例と個人版事業承継税制との関係」
税理士 柴田 健次
［Ｑ］
個人で歯医者を経営している甲は後継者である長男乙に事業を承継させるために、下記の特定事業用資産の贈与を乙に行いました。乙は贈与を受けた特定事業用資産の全てについて贈与税の納税猶予の適用を受けました。その後、甲に相続が発生し、特定事業用資産の取得をしたものとみなされた場合において、相続税の納税猶予の適用を受けないときは、下記のＡ土地について小規模宅地等に係る特定事業用宅地等の特例の適用は受けられますか。なお、乙は甲と生計を一にしており、甲の相続税の申告期限まで引き続き、贈与を受けた特定事業用資産を自己の事業の用に供しています。
【特定事業用資産の内容】
- 事業用のＡ土地（400㎡）：100,000千円
- 事業用のＡ建物（800㎡）：40,000千円
- 事業用の機械装置：60,000千円
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
