これからの国際税務
【第17回】
「令和２年度税制改正大綱における国際課税の焦点（その１）」
－国外の不動産投資を利用した節税策への対応－
21世紀政策研究所 国際租税研究主幹
青山 慶二
１ 提案の背景
2019年12月に閣議決定された令和２年度税制改正大綱は、国際取引に関して個人と法人によって企画されている２種類の租税回避スキームに関する個別否認規定の導入を提案している。そのうち、今回はまず、個人の海外不動産投資に際して発生する不動産所得の損失を利用した節税策をシャットアウトする改正の意義を検討することとしたい。
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