これからの国際税務
【第29回】
「令和４年度与党税制改正大綱にみる国際課税項目」
千葉商科大学大学院 客員教授
青山 慶二
１ はじめに
昨年12月10日に発表された与党税制改正大綱では、まず総論として、去る10月に最終合意に到達した２つの柱から成る新しい国際課税ルールについて、今後も実施のための国際協調へ取り組む日本の立場を明らかにするとともに、令和５年度以降の法制化に向けた方針も明記された。併せて、国際的な租税回避対応策の見直しや非居住者の給与課税及びこれらを含めた税制の国際化に対応できる国税当局の執行体制の強化を今後の課題として列挙している。一方で、令和４年度に実施する国際課税関係の改正項目については、体系的な改正事項はなく、総じて既存制度の技術的な手直し項目が列記されている。
本稿では、総論の概要とその背景及び令和４年度改正事項に関して、現時点で把握できる情報をもとに紹介する。
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