これからの国際税務
【第31回】
「ミニマム税とEUにおける今後の法人税改正の方向性」
千葉商科大学大学院 客員教授
青山 慶二
１ 直近のミニマム税をめぐるEUの動向
EUの経済・財務閣僚理事会（ECOFIN）は近年、パンデミック後の加盟国の経済回復に向けた予算を中心議題として協議し続けている。しかし、昨年12月に、第２の柱に基づくグローバルミニマム税構想を実現するためのEU指令案が、欧州委員会から提案されてからは、ECOFINは、全加盟国の合意が必要な同指令の成立に向けた協議にも焦点を当てている。今年３月の定例会で、４ヶ国（ポーランド、スウェーデン、エストニア、マルタ）の反対で物別れになった同指令案（注１）は、その後、議長国フランスによる下記改定提案の提示を受けて、４月の定例会では、ポーランド以外の３ヶ国の合意を取り付けることができた。
（注１） ３月以前のEUの状況については、本連載【第30回】（３月公開）を参照いただきたい。
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