ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応　【第46回】「ハラスメントについて裁判例の「相場」を超える懲戒処分の方針を示すことの意義」

筆者: 柳田　忍

カテゴリ:

ハラスメント発覚から紛争解決までの

企業対応

【第46回】

「ハラスメントについて裁判例の「相場」を超える懲戒処分の方針を示すことの意義」

弁護士　柳田　忍

【Question】

当社においては、顧問弁護士の助言のもと、いわゆる裁判例の「相場」に従ってハラスメントの懲戒処分を実施していますが、一向にハラスメントが減る気配がありません。そこで、ハラスメントの懲戒処分を「相場」よりも厳罰化することを検討していますが、その場合のリスクと意義を教えてください。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

会員登録はこちら

ハラスメント発覚から紛争解決までの

企業対応

【第46回】

「ハラスメントについて裁判例の「相場」を超える懲戒処分の方針を示すことの意義」

弁護士　柳田　忍

【Question】

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

会員登録はこちら

連載目次

ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応

▷総論

【第１回】～【第10回】

▷Ｑ＆Ａ解説

【第11回】～【第30回】

筆者紹介

柳田　忍

（やなぎた・しのぶ）

弁護士
牛島総合法律事務所　スペシャル・カウンセル
https://www.ushijima-law.gr.jp/attorneys/shinobu-yanagita

北海道大学法学部卒業、2005年牛島総合法律事務所入所。
労働審判、労働訴訟等の紛争案件のほか、人員削減・退職勧奨、Ｍ＆Ａ・統合・組織再編に伴う人事労務、懲戒処分、ハラスメント、競争企業間の移籍問題、人事労務関連の情報管理やHRテクノロジー等を中心に、国内外の企業からの相談案件等を多く手掛けている。また、労働者派遣・職業紹介の領域についても明るい。特にハラスメント問題に関しては、女性ならではの視点をもった対応が好評を博しており、各種団体におけるハラスメントに関する講演経験も豊富である。

The Legal 500 Asia Pacific 2019のLabour and Employment部門で高い評価を得ており、また、The Best Lawyers in Japan（2020 Edition及び2021 Edition）のLabor and Employment Law部門において選出されている。