結合企業（株式交換完全親会社）の個別財務諸表上では、以下の会計処理を行う。
（１） 取得原価の算定
（２） 新株発行により増加する資本の処理
結合企業が取得する被結合企業（株式交換完全子会社）株式の取得原価は、結合企業が交付する株式の時価（株式交換日の株価）で算定する（基準23、適用指針110）。
外部のアドバイザー等に支払った報酬・手数料等の取得関連費用がある場合、個別財務諸表上、被結合企業株式の取得原価に含めて会計処理する。連結財務諸表上は、発生時に費用処理する（適用指針110、会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」56）。
新株発行により増加する資本は、払込資本（資本金、資本準備金、その他資本剰余金）として会計処理する。払込資本の内訳項目は、会社法の規定に基づき会計処理する（適用指針111）。
【留意点】
結合企業の株主は、株式交換において取引が発生していないため、会計処理は必要ない。
仰星監査法人
公認会計士 西田 友洋
今回は、親会社が存在しない会社間における株式交換（対価が新株発行の場合）を解説する。また、株式交換前に株式の持ち合いはなく、かつ、株式交換後も結合企業（株式交換完全親会社）は、被結合企業（株式交換完全子会社）の元々の株主の子会社又は関連会社には該当しない場合を前提とする。なお、親会社が存在しない会社間における株式交換（対価が新株発行の場合）に関する全ての論点を取り扱っているわけではない。
株式交換とは、株式会社がその発行済株式の全部を他の株式会社に取得させることをいう（会社法２条31項）。そして、親会社が存在しない会社間における株式交換（対価が新株発行の場合）は企業結合の会計処理上、「取得」（【第39回】参照）に該当する。
「取得」の場合、「パーチェス法」で会計処理する（企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準（以下、「基準」という）」17）。パーチェス法とは、被取得企業から受け入れる資産及び負債の取得原価を、原則として、対価として交付する現金及び株式等の時価とする会計処理をいう（企業会計基準適用指針第 10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（以下、「適用指針」という）」29）。
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