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【STEP３】単独株式移転の注記
企業結合年度において、共通支配下の取引等に係る重要な取引がある場合には、以下の（１）及び（２）を注記する。なお、個々の共通支配下の取引等についての重要性は乏しいが、企業結合年度における複数の共通支配下の取引等全体では重要性がある場合には、当該企業結合全体で注記する。
また、連結財務諸表における注記と個別財務諸表における注記が同じとなる場合には、個別財務諸表においては、連結財務諸表に当該注記がある旨の記載をもって代えることができる（企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」52）。
（１） 企業結合の概要
結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取引の目的を含む取引の概要
（２） 実施した会計処理の概要
なお、計算書類では、上記のような注記は必ずしも求められていない。
＊ ＊ ＊
以上、３のステップをまとめたフロー・チャートを再掲する。
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【参考】
- 企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
（了）
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