谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」　【第36回】「租税法律主義と租税回避との相克と調和」－不当性要件と経済的合理性基準（２）－

筆者: 谷口　勢津夫

カテゴリ:

谷口教授と学ぶ

税法の基礎理論

【第36回】

「租税法律主義と租税回避との相克と調和」

－不当性要件と経済的合理性基準（２）－

大阪大学大学院高等司法研究科教授
谷口　勢津夫

Ⅰ　はじめに

前回は、同族会社の行為計算否認規定の不当性要件について、判例･学説における経済的合理性基準の形成・展開の過程を辿ったが、今回からは、経済的合理性基準の意味内容について検討することにする。

今回は、IBM事件・東京高判平成27年３月25日訟月61巻11号1995頁が示した不当性要件の解釈を、前回その展開過程をみた金子宏教授の見解と比較検討しながら、経済的合理性基準の意味内容について検討することにしたい。

IBM事件については、不当性要件に関する要件事実論がおそらく初めて正面から争われたものと思われることから、既に第11回で「租税法律主義と実質主義との相克－税法上の目的論的事実認定の過形成③－」として、要件事実論の観点から、東京高判における不当性要件に係る事実判断の構造を検討したが、今回は、そこでの検討と重複するところもあるものの、その事実判断の構造の基礎にある不当性要件の解釈論それ自体について検討することにする。

なお、以下の検討は、税法の解釈論のレベルでの不当性要件の検討であり、第11回とは議論のレベルを「一応」（第11回の検討が不当性要件の解釈論を前提とするという意味で「一応」）異にするが、それでも、両方のレベルを通じて筆者の基本的な考え方は同じであり、その意味では、以下の検討も、拙稿「租税回避否認規定に係る要件事実論」伊藤滋夫=岩﨑政明編『租税訴訟における要件事実論の展開』（青林書院・2016年）276頁、287頁以下をベースにしたものである。

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【第36回】

「租税法律主義と租税回避との相克と調和」

－不当性要件と経済的合理性基準（２）－

大阪大学大学院高等司法研究科教授
谷口　勢津夫

Ⅰ　はじめに

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連載目次

谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」

筆者紹介

谷口　勢津夫

（たにぐち・せつお）

大阪学院大学法学部教授

1956年高知県生まれ。京都大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得退学。甲南大学法学部教授、大阪大学大学院高等司法研究科教授を経て2022年４月より現職。大阪大学名誉教授。ほかに大阪大学大学院高等司法研究科長・大阪大学法務室長、アレクサンダー・フォン・フンボルト財団奨励研究員（Forschungsstipendiat der Alexander von Humboldt-Stiftung）・ミュンヘン大学客員研究員、日本税法学会理事長、租税法学会理事、IFA（International Fiscal Association）日本支部理事、資産評価政策学会理事、司法試験考査委員、公認会計士試験試験委員、独立行政法人造幣局契約監視委員会委員・委員長、大阪府収用委員会委員・会長、大阪府行政不服審査会委員・会長、公益財団法人日本税務研究センター評議員・同「日税研究賞」選考委員、公益財団法人納税協会連合会「税に関する論文」選考委員、公益社団法人商事法務研究会「商事法務研究会賞」審査委員、近畿税理士会・近畿税務研究センター顧問など（一部現職。ほか歴任）。

主要著書は『租税条約論』（清文社・1999年）、『租税回避論』（清文社・2014年）、『租税回避研究の展開と課題〔清永敬次先生謝恩論文集〕』（共著・ミネルヴァ書房・2015年）、『税法の基礎理論』（清文社・2021年）、『税法基本講義〔第７版〕』（弘文堂・2021年）、『基礎から学べる租税法〔第３版〕』（共著・弘文堂・2022年）、『税法創造論』（清文社・2022年）、『税法基本判例Ⅰ』（清文社、2023年）など。
　
　　