平成28年分
確定申告実務の留意点
【第４回】
（最終回）
「質問の多い事項Ｑ＆Ａ」
公認会計士・税理士 篠藤 敦子
本シリーズ最終回は、筆者が実際に確定申告実務で質問を受ける事項等について、過去に取り上げていないものを中心に、Ｑ＆Ａ方式でまとめることとする。
（１） 所得計算関係
【Ｑ１】
取締役として在職している会社の経営状況が悪化し、役員退職慰労金制度が廃止された。平成28年において、取締役就任時から制度廃止日までの期間に係る分として、株主総会で決議された金額が役員退職慰労金として支払われた。
支払いを受けた前後で取締役としての職務内容に変化はないが、この役員退職慰労金は退職所得として取り扱われるのか。
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